金正日の葬儀で国民が涙を見せた裏側

金正日の追悼行事では北朝鮮国民がそろって涙を流すシーンが報道されたが、その裏側にはやはりというべきか、理由があったようだ。

金正日哀悼行事で涙を見せなかった住民に強力な処罰

北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。「哀悼期間中に組織的な集会に参加しなかったり、参加しても顔色をうかがいながら涙を見せなかった人たちに最低６カ月の労働鍛練隊処罰が下されている」と伝えた。３代世襲を非難するような噂を広めた人は教化刑に処したり、家族追放や政治犯収容所への監禁などの処罰を受けるという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000024-cnippou-kr

報道によると、金正日の追悼行事に参加しなかった、もしくは参加しなくても涙を見せなかった国民は強制労働の対象とされたという。つまり、あの涙は強制された涙だったということだろう。

また、仮に、この報道が捏造であったと仮定しても、この記事を読んだときにそれを真実だと思えてしまうくらいのリアリティーがあることが北朝鮮の体制の問題を表している。

民主党 新政権公約の作成に着手

民主党が解散総選挙に向けて新公約の作成に着手したという。

今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。

重要なのは、新公約の方向性が「野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる」こと。

これまで「ばらまき」と批判されてきた子ども手当てなどは、民主党らしい良い政策であり、財源だけが問題となっていたものだ。これを見直し、財政再建、つまり、増税・歳出削減の方向へ舵を切るというのは、民主党らしさを棄てて、増税・歳出削減で日本経済を沈没させる道に過ぎない。

まあ、民主党なんて政権をとったあと、1ヶ月でメッキが剥がれて使い物にならない政権だというのはばれていたけどねえ、これじゃああんまり・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol

消費税10％で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少し。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きい（「＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」（毎日新聞））

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all