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消費税10%で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は29日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少し。年間300万円超を消費に回すと想定すると、消費税の5%増税で16.7万円の負担が増えるほか、来年6月から始まる住民税の年少扶養控除廃止(11年比6.6万円の負担増)や子ども手当の制度変更(同5.4万円の負担増)の影響が大きい(「<消費税10%なら>「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃」(毎日新聞))

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

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消費税8%に引き上げたら日本経済は沈没

政府は19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に8%、15年4月に10%とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol



金正日氏の後継者は 3男 金正恩氏

19日正午、北朝鮮の最高指導者金正日総書記(69歳)が死去したと伝えられたが、朝鮮中央テレビでは同12時20分ごろから金正日総書記の国家葬儀委員会の名簿を読み上げた。最初に読み上げられたのは3男金正恩氏で、2番目が金永南(キム・ヨンナム)・朝鮮最高人民会議常任委員会委員長だった。正恩氏をめぐっては、後継者としての権力基盤の脆弱さが指摘されていたが、北朝鮮政権内での「序列1位」が確認され、後継者として確認された。

また放送は金正恩氏を「チュチェ(主体思想)の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」と紹介し、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」とした。

参考:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000022-cnn-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000511-san-int
   http://www.j-cast.com/2011/12/19116817.html



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