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金正日総書記が死去 北朝鮮の最高指導者

北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。 それにしても今年はカダフィ大佐、オサマ・ビン・ラディン、そして金正日と代表的な世界の独裁者が亡くなった年となった。後になって、歴史的大変動の年だったと記憶されるのかもしれない。 参考: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000511-san-int

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<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討

今頃になって年金記録漏れの全件照合を断念する方向で検討に入ったと言う。
<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討
厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-pol

しかし、費用対効率で割に合わない作業だということは最初からわかっていたはずだ。そもそも全体で幾らが未払いになり、その確認のために幾ら必要なのか?という簡単な計算をした上でこういう作業は決めるべきじゃないのか?

照合作業に使われる費用(そのほとんどは人件費)は国民からの税金で賄われるのだから、未払いの額を確定するための費用が大きくなりすぎるのなら単に、政府の怠慢による尻拭いをさらに国民負担で行うというわけのわからないことになる。

政府にとっては所詮、人のお金(税金)だから費用最小化のインセンティブが働かないのだろうか?





再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」



「東京電力福島第一原発1号機への海水注入が3月12日に一時中断された問題について、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は24日午前の衆院復興特別委員会で「(海水注入の際に菅直人首相らに)『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。」

ということなんだが、そもそもが「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない」「可能性はゼロではない」と言っただけだと苦しい言い逃れをした人物である。それを今度は言ってもいない「事実上ゼロと言う意味だ」と言った所で恥の上塗りである。

重大な決断を下そうとしている局面で、専門家が「可能性はゼロではない」と言えば、誰だって躊躇する。事実上ゼロと言いたかったなら、そうハッキリと言えばよかったのではないか?



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