大塚耕平・金融副大臣は23日、テレビ朝日の番組で、物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと政府が認定したことについて、「最近の物価下落傾向は悪いデフレで、雇用にもマイナスの影響を与える危険な状況になりつつある」と懸念を示したということだ。

先日政府が公式にデフレ宣言を出したことについて、本ブログでは「問題は具体的にデフレ解消のための政策を発動するかどうかだ」と述べた。

今回の大塚金融副大臣の発言は、今や政府・民主党がデフレ解消へ向けて本気で取り組んでいく意思の現れなのかもしれない。

さて、「ただ、具体的な緩和策は「日銀が自発的に、かつ政府の政策と整合的になるように考えるべきこと」として言及を避けた。 」とのことだが、これは日銀の独立性から仕方の無い部分だろう。あくまでも、政府と日銀が「目標」を同じくして、方法については日銀が独自に考え、実施するというのがあるべき政府と日銀の関係だと考えられる。

但し、いまのところ、日銀はかならずしもデフレを問題としていないし、デフレ解消を目的ともしていないので、さらに政府の側から日銀へ強い働きかけを行う必要があるだろう。


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