月例経済報告で経済財政担当相が失業率に言及した。
景気判断「据え置き」も失業率に異例の言及 月例経済報告

林芳正経済財政担当相は8日の関係閣僚会議に9月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いた。据え置きは2カ月連続だが、「失業率が過去最高水準になる」との表現が加わった。月例経済報告で失業率に言及するのは異例だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000580-san-bus_all

月例経済報告での失業率への言及は異例のことだということだ。そりゃあ、異例でもおかしくない。なにしろ、7月の失業率5.7%は、戦後最高にして「異例の高さ」なのだから。その上、15-24歳の若年層(男)に限れば、失業率は12%となっている。この年代はちょうど、高校と大学の新卒が含まれる年齢層なのに、この年代の失業率が12%とは言葉を失う。ニートや、月の半分も働いていないフリーターを含めれば、若年層の実質失業率は30%を超えるのではないだろうか?

これから、高齢化社会を迎え、現在の若年層が近い将来、労働力の中心となっていかなくてはいけないのに、これは、大変な問題である。

失業率に言及するのが異例だとは言っても、今の日本は、これほどまでに異例な状態にあるのだ。

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