日銀がデフレ克服へ努力？

日銀の白川総裁は「デフレ克服のため最大限の努力を行うと述べた。

日銀総裁「デフレ克服のため最大限の努力」

日本銀行の白川方明総裁は３０日、名古屋市内で開かれた会合のあいさつで、「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ考えを示した。

政府は１１月の月例経済報告で日本経済が「デフレ状況にある」との認識を示したが、白川総裁はこれまで「デフレの定義は様々」と述べ、デフレの認識については言及を避けていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000571-yom-bus_all

これは以前の姿勢と比べれば一歩前進かもしれないが、その内容は「現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ」というものであり、つまり、積極的な対策は何もとらないというものだ。

93年の日本の名目GDPは483兆円。そこから年率2％成長を続けていれば今頃日本の名目GDPは676兆円となっているハズだ。しかし実際の名目GDPは500兆円程度であり、今年だけで見ても176兆円が失われてるという計算になる。

これだけのGDPがあれば、政府の債務返済も難なくクリアーできていたことだろう。

これがデフレの「（負の）威力」である。

何度も書いているが、インフレ、デフレをコントロールできるのは金融政策であり、その実施主体こそが日本銀行（日銀）なのだから、この「失われた176兆円」の責任は日銀にあると考えるのが妥当だ。

それなのに、これだけ政府がデフレ懸念を表明するに及んで、インタゲ（インフレへのコミットメント表明）をやるでもなく「現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ」だけではあまりにも消極的といえるだろう。