2009年度の税収は当初見込みの46兆円から、37兆円程度に落ち込む見通しとなった。10年度の税収も大幅な回復は見込めない。国の借金にあたる09年度の新規国債発行額は1次補正後の見込みの44兆円から50兆円を突破して、過去最高だった99年度の37.5兆円の1.4倍に膨らむ。各省庁の概算要求額は過去最大の95兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を44兆円とする目標を掲げている。


2009年度の税収が当初見込みから9兆円も減少して37兆円になる見通しだ。一方、来年度の概算要求額は95兆円。このままいくと、58兆円も足りない。

今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を、可能な限り活用する方向だ。

とのことだが、事業仕分けで圧縮されたのはほんの3兆円程度だったはず。また、埋蔵金なんて見つからなかったんじゃなかったか?

いったい、どういう算段なんだろう?

加えて指摘すると、社会保障費約23兆円に新設される子ども手当て5兆円や農家への戸別補償0.3兆円などを足すと30兆円近くならないだろうか?税収が37兆円しかないのに、個人に給付されるお金が30兆円というのは、わざわざ徴税したお金のほとんどを「特定」の人たちに与えてるだけで、単なる富の再分配で終わってしまう。この場合経済に与える効果は徴税された人と給付を受けた人の消費性向の差の分しか違わないので、ほとんど効果は無い。そして、付加価値は何も生まない。

変じゃないか?

とりあえず、50兆円を超える赤字が出ることは間違いないから、それを赤字国債で埋めることになる。もし、国債を市場で売却(資金を市場で調達)すれば、市場金利が上昇するのが普通だから、デフレ不況の中、市場金利が上昇すれば経済はお終いだ。もし、国債を日銀に引き受けさせれば、市場金利は上昇しない上に、マネーサプライが増加するので、デフレからインフレへと転換し経済が回復するかもしれない。

デフレ不況下で政府支出の増大と日銀による国債引受というのは高橋財政と呼ばれる世界不況の中から日本を脱出させた方法なので、これを意識的に目指しているとしたら立派。ただ、これまでの民主党の経済政策を見たところ、マクロ政策は一つも見当たらないので、まさか高橋財政を最初から意図しているわけではないだろう。何も考えていなければ、国債の市場売却でThe Endだろうし、なし崩し的に国債の日銀引受を決めれば、意図せずして経済回復ということになる。その場合でももちろんコントロールされた財政政策と金融政策でない限り安心はできないのだが。

それにしても、あれだけ派手に「必要な予算」を1時間で削っていく事業仕分けをやりながら、一方で税収が見込み違いで9兆円も落ち込むとか、何考えてるんだろう?そろそろ民主党内の経済に詳しい部分が本格的に乗り出さないと、手遅れになるんじゃないかな?それとももう、手遅れかな?


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