藤井財務相は日銀の量的緩和への期待を表明した。

日銀の量的緩和「経済効果ある」、追加策に期待=藤井財務相
藤井裕久財務相は1日の閣議後の会見で、日銀の金融政策運営について、量的緩和を仮に採用すれば「経済効果はある」との認識を示し、追加の金融緩和に期待感を示した。政府は1日の閣議で、2009年度第2次補正予算の編成にあたり、デフレや為替変動が景気に悪影響を与えるとの認識のもと、週内に経済対策を策定することを了解した。その中で、「政府の取り組みと整合的になるよう、日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する」ことも盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000093-reu-bus_all


藤井財務相は日銀の量的緩和への期待を表明した。これまで日銀の独立性を盾に、金融政策への言及がほとんどなかった民主党・政府だが、先日のデフレ宣言あたりから雲行きが変わってきたようだ。そしてドバイショックによる円高進行による危機感も手伝って「政府の取り組みと整合的」な日銀による金融政策への期待が財務相により言及されるに至った。

税収37兆円 予算95兆円?の中で論じたように、政府による財政拡大を日銀が国債引受で支えれば、まさに政府の取り組みとの整合性が取れることになる。そうすれば、高橋財政そのままにデフレ不況から脱出できる可能性は高いだろう。もちろん、現段階ではそこまでの言及はないものの。

日銀による国債買入れは一般的には満期1年未満の短期国債が対象とされるが、その対象を長期国債にするだけでも大きな効果が期待できる。

たとえば、2年の残存期間がある長期国債を日銀が大量に買い付ければ、「今後、2年間は日銀は金融緩和を続けます(つまり今後の2年間は紙幣発行量を減らしません)」ということを多くの人に信用させることができます。というのは日銀が利上げをしてしまうと国債の価格が下がって(利上げをすると国債価格は下落するという関係にある)「日銀のバランスシートを毀損してしまう」からです。日銀が「バランスシートを毀損してしまう」ことを恐れていることはよく知られており、仮に日銀が2年の残存期間がある長期国債を大量に買い付ければ、「今後、2年間は日銀は金融緩和を続けます(つまり今後の2年間は紙幣発行量を減らしません)」ということを信じてもらえます。
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集

日銀は今日(12月1日)臨時の金融政策決定会合を開催し、金融緩和策について検討、今夕には総裁の記者会見が予定されているし、鳩山首相も今日(1日)ないし明日(2日)には日銀総裁と会談し、デフレ対策等について協議するものと考えられている。

ここ数日の動きは目が離せないところだ。案外、高橋財政発動だったりして。


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