高校新卒者に対する求人率が過去最悪の状況にある。
高校新卒、来春は求人半減=過去最悪の減少

厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。求人数は13万5064人で、前年同時点比48.8%減と過去最悪の減少幅となった。昨年秋の「リーマン・ショック」後の不況による企業の採用抑制で、就職難が深刻化している。
 求職者1人当たり何件の求人があるかを示す求人倍率は、前年同時点を0.60ポイント下回る0.71倍で、7年ぶりに低下。求職者数は大学進学率の上昇などで、5.5%減の19万986人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000103-jij-pol

来春の高校新卒者に対する求人数は前年比48.8%と過去最悪の減少幅となり、就職難が深刻化している。

8月に発表された7月の完全失業率は5.7%と歴史的な高さを示したが、そのときの15-24歳未満の男子に限った若年層の失業率は12%あった。この数字が来春、あらたに新卒者が加わることになるから、また上昇することになる。

補正予算の凍結や、来年度予算のマイナス予算さえ口にしている民主党の政策では、短期的に失業率を改善することはできない。これから1-2年は、将来「鳩山不況」と呼ばれることになる景気の腰折れを経験することになるかもしれない。

小泉時代の外需頼りの景気回復さえ、世界同時不況となった今、期待はできないのだ。民主党が、この状況を直視し、早急な景気対策へと方針転換しない限り、不況脱出は難しいだろう。

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