京都市の一般会計補正予算案のうち、約半分が生活保護費に充てられる。
半分近くが生活保護費 京都市補正予算案86億円

京都市は、15日開会の9月定例市議会に提出する総額約86億円の一般会計補正予算案のうち、半分近くの40億円を生活保護費に充てる。昨秋から続く経済不況で生活保護世帯が急増し、予算が足りなくなったためだ。生活保護費の追加補正としては過去最大規模になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000001-kyt-l26

地方自治体の会計が生活保護費で圧迫されている。

世界同時不況の中で、生活保護世帯は急増し、そのための財政支出が拡大している。とはいっても、生活保護はそう簡単に支給されるものではない。もし、申請しても認定されていない「本来は基準を満たしている」人たちにも支給すれば、財政は一気にパンクするだろう。

昨日も書いたが、パイが拡大しない中で、分配だけに力を入れてもダメなのだ。

市も「厳しい市財政だが、さらに負担が増えている。景気が回復しないと、財政はますます深刻化する」としている。

一方、生活保護家庭に対する母子加算の復活に対して、生活保護を受けない母子家庭から不満の声も上がるようになった。これまで書いてきた政府施策による「貧困層間の格差の拡大」に対する不満である。

経済成長へ向けた経済対策と、ベーシック・インカムの導入による公平な富の分配とセーフティーネットの整備が必要と考える。

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