生活保護申請を行った日系人に、帰国申請手続きを行ったというニュースだ。
<帰国支援事業>生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市

不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

日系ブラジル人が生活保護申請を行ったところ、帰国支援制度を利用して帰国することを誓約させられた。

この件に関わらず、日本の生活保護制度は実質機能していないようなものだろう。なぜなら、本来、生活保護基準を満たしているにも関わらず、いわゆる水際作戦によって申請が行えなかったり、そもそも自分が基準を満たしていることを知らずに申請を行わない人が、7割以上いると推計されている。つまり、補足率3割の制度だ。

生活保護水準以下の所得を得て、労働しているワーキング・プアが大量に存在している。

日本は、生活保護者の数が、他の先進国と比べて少ない一方で、一旦、生活保護が支給されると、その支給額は他国より多い。

もし、基準を満たしている人全員に生活保護を支給すれば、多分、財政は破綻する。なおかつ、生活保護は働くインセンティブを削ぐ制度となっている。

以上を考えると、生活保護制度自体の見直しが必要と考える。そして、生活保護に取って代わるべき制度こそがベーシック・インカム制度だろう。

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