昨年「年越し派遣村」として話題を集めた失業者のための越冬活動が、ことしは「公設派遣村」として政府によって実施される。
「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり

昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。(中略)

昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行(当時)、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ!」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(40)も、10月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。

その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000554-san-bus_all


昨年の「年越し派遣村」は反貧困ネットワーク(湯浅誠事務局長)や派遣ユニオン(関根秀一郎書記長)が中心となった取り組みだった。それが今年は、協力的だった当時の野党・民主党や社民党が政権交代により与党となったことにより、政府の取り組みとして行われる。

失業者のための越年活動を政府が支えるというのは理想的な姿だ。これこそ政権交代の一つの成果と言えるだろう。と言いたいところだが・・・・・

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これ、少し考えると不思議な話だ。

そもそも今年、これだけ失業者が多いのは、なんてことは無い「政府の無策・失策」が原因だからだ。もし政府・民主党がしっかりとした経済対策を打ち出していたなら、ここまで日本経済の状況は悪くならなかったし、失業者も増加しなかった。なにしろ、政府・民主党こそは、自民党の作成した補正予算の可決をずいぶんと遅らせ、やっと執行されたと思ったら、政権交代で補正予算凍結にしてしまった張本人である。その結果がこれだ。

今年10月の有効求人倍率は0・44倍と昨年同期(0・80倍)比で半減。

リーマンショック直後の昨年と較べてさえ、求人倍率が半分にまで下がっている。こんな中で公共事業を増やすでもなく、補正予算さえ凍結したとはあきれる・・・・・

つまり、簡単に言えば、「公設派遣村」とは自分達の失策の結果として生まれた失業者の越年をお手伝いしましょうというだけの話だ。

民主党はいつも、いつも、マクロを見ないで、ミクロの対策に終始している。この公設派遣村などもその最たるものだと言ってよいだろう。

確かに、政府・行政が失業者対策に取り組むことは立派なことではあるが、そもそもの原因を作ったのが民主党であることを考えると、あまりほめられたものじゃない。

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