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2009年09月

為替介入よりもリフレを

藤井財務相は「円安政策をとらない」と述べた。
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束

【ピッツバーグ(米東部)=森田将孝】藤井財務相は24日午後(日本時間25日未明)、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。

 藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。

 藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、(4月の)ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。

 ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。

 また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。

 円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。

 金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000397-yom-bus_all

藤井財務相は米ガイトナー長官との会談で安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。

これについて少し考えていたのだが、まあ、政府が為替介入して円安誘導しないということについては、それで良いと思う。なぜなら、そもそも為替介入は一時的な効果しかもたず、それによって為替の水準自体を変化させることはできないだろうからだ。

その上、現在は昔と違い、市場勢力が強すぎて、政府介入ごときでは太刀打ちできない状況が生まれている。だから、当のアメリカさえ、長らく為替介入はしていない。

その上で、もし円安政策を実施しようとするならば、本来は金融の量的緩和である。つまり、マネーサプライを増やして、国内金利水準を下げる。これにより海外との金利差が生まれると、投資家は円を売り、ドルを買って海外に投資(米国債の購入など)するから、円安が進むというものだ。

ただし、これが通用したのは昨年の金融危機発生前までである。当時はアメリカも欧州も金利が高かったから、日本がゼロ金利を実行することで自然と円安が進んだ。2004年から日本経済が回復したのはそういう仕組みだった。これが、昨年からの世界同時不況入りで通用しなくなった。なぜなら各国が量的緩和政策に踏み切り、金利を大幅に下げたからだ。もう、日本との金利差がほとんどないので、日本がゼロ金利でも円安に進む見込みはない。

では、そうした中で何が可能なのか?というと、日本がインフレを起こすことだ。日本が、インフレになるまでどんどん、どんどん円を刷れば、円の貨幣価値は下落するから、これ、つまり円安に進む。投資家は価値が下落していく通貨を持っていようとは思わないのだから。

そして、それと同時に、インフレなわけだから、企業は設備投資を行うインセンティブが生まれ、家計も消費を増やすインセンティブになる。なにしろ、貨幣でもっておくよりは、どんどん値段が上がっていく財の購入にあてる方が有利になるからだ。

つまり、インフレを目指したリフレ政策をとれば、内需が回復するとともに、円安方向へ為替が動き出し、輸出企業の業績も回復するというわけだ。

為替介入なんて小手先の政策はいらないから、リフレ政策を採用してくれないものだろうか?

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「温室効果ガス25%削減」 自民総裁選

自民党総裁選に立候補した3氏で、鳩山首相が打ち出した「温室効果ガス25%削減」に対する評価が分かれた。
「温室効果ガス25%削減」に3氏の評価分かれる 自民総裁選
 
自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元法務副大臣(46)、谷垣禎一元財務相(64)は25日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。

河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標について、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、米国や中国を(新たな国際ルールの枠組みの)中に入れないと効果がない」と指摘した。

一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」と一定の評価を示したが、「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000538-san-pol

自民党総裁選に立候補した3氏で、鳩山首相が打ち出した「温室効果ガス25%削減」に対する評価が分かれた。

河野太郎氏は「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛したそうだが、一体、何を考えているんだ?90年比で25%減とは、05年比で見ると30%減。これは麻生元首相が打ち出していた05年比15%減の2倍にあたる。

そもそも、日本はGDP比で見たCO2排出量が先進国の中でも格段に低い。CO2排出量は普通は経済規模(GDP)に比例するから、これは、日本がすでにものすごく高いエネルギー効率を実現していることを意味する。そして、そこからさらに30%の削減だ。下のページに詳しいが、CO2排出効率の良い状態から、さらに排出量を減らすためには、他の先進国と比べて約2倍の費用がかかる。

http://sei7810.iza.ne.jp/blog/entry/1214557/

こんな政策を自民党の総裁候補が「素晴らしい」と絶賛するとは何事だろうか?何も考えていないのか、単に、他の候補との違いを示したかっただけなのか?いや、そもそも、鳩山首相だって、単に、麻生元首相との違いを示したかっただけだろうけど。



高校無償化 間接方式で

文部科学相は高校無償化について、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。
「高校無償化、間接方式で」…川端文科相
川端文部科学相は25日午前の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化について、「現金が請求者個人(保護者)に直接流れる制度は避ける」と述べ、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。

 民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて原則年額約12万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。

 しかし、直接給付方式には、〈1〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈2〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されたため、文科省では都道府県などを通じて給付する案を検討。新政権発足前から、民主党側と調整を続けていた。

 ただ、文科相は「(支援金を)もらえる権利は個人にある。(都道府県などは)申請書の取りまとめを代わりにやるだけで、補助や助成ではない」と述べ、個人に直接給付する理念に変わりはないとの認識を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000530-yom-pol

文部科学相は高校無償化について、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。

まずは、あたりまえの話だと思う。高校が生徒から授業料を徴収しないのが一番すっきりしてわかりやすい。そしてその金額は、政府が高校へ支払えばよい。そもそも、授業料相当額を各個人へ支給しようというアイディアが浮かんでいたこと自体が疑問だ。

そして、もっというと、日本の場合、高校無償化よりも、大学授業料を大幅に引き下げる必要があるかもしれない。大学だと国立で年額50万円、私立だと年額70-100万円程度が平均的な授業料だと思われる。これに入学金がそれぞれ30万円かかる。

結構な額ではないだろうか?

もちろん、受益者負担の観点もあるが、日本の場合、資源が乏しい国なのだから最後は人材しか残らない。本人の経済的背景に関係なく、優秀な人材を育成できるよう、少なくとも国立大学に関しては授業料を減らす、または、返済不要な奨学金を大幅に充実させるなどして、優秀であれば、誰でも無料で学べる環境を整えることが必要と考える。



ジャイアントパンダは絶滅させればいい 英国

英国の動物学者クリス・バッカム氏がジャイアントパンダは絶滅させればいいと述べた。
ジャイアントパンダ、絶滅させればいい=英動物学者

英BBC放送の司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏(48)が、自然保護論者たちはジャイアントパンダへの支援を断ち、そのまま絶滅させるべきだ、などと発言した。英誌「Radio Times」で語った。
 パッカム氏は、ジャイアントパンダについて「不運なことに、大きくてかわいいし、WWF(世界自然保護基金)のシンボルでもある。われわれはパンダの保護に何百万ポンドも(何億円も)つぎ込んできた」とした上で、「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」などと述べた。
 ジャイアントパンダは、中国南西部の山岳地帯に生息しており、ササなどを食べて暮らしている。WWFによると、その生息個体数は約1600頭。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000286-reu-int

英国の動物学者クリス・バッカム氏がジャイアントパンダは絶滅させればいいと述べたそうだ。

この論理、無茶苦茶なんじゃないだろうか?

もしも、ジャイアントパンダが自然の摂理によって数が減少しているのならば、一つの意見としてありうる発言だ。でも、ジャイアントパンダの減少が人為によるものだとすれば、この意見はあまりにも傲慢だ。
1869年3月11日、博物学に長けたフランス人宣教師のアルマン・ダヴィドが(現在の)四川省西部宝興県にて地元の猟師が持っていた白黒模様のパンダの毛皮を欧米人として初めて発見した。後日、パリの国立自然史博物館に毛皮と骨などを送った。これがきっかけとなり、ジャイアントパンダの存在が広く知られるようになり毛皮目当てに狩猟ブームになった。20世紀になると絶滅の危機を迎えていた。http://wapedia.mobi/ja/ジャイアントパンダ

つまり、ジャイアントパンダの減少の原因は、欧米人にあるのだ。そして、その張本人(欧米人)である英国のクリス・バッカム氏が「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」と述べているという、この傲慢さ。

なおかつ、ジャイアントパンダは、人間が繁殖に成功した数少ない絶滅危惧種ではなかったか?
1970年代半ば、竹の一斉開花・枯死がパンダの生息地北部一帯で発生し、多くのパンダが餓死した。この現象は何年かに一度起こるもので、竹は実生からの発芽のみとなる。当時の生息数(個体数)調査によると、生息数は約1000頭と明らかに少なく、中国政府にパンダの危機的状況を警告した。http://www.wwf.or.jp/activity/wildlife/lib/giantpanda/index.htm


この70年代半ばに約1000頭とされた生息数が現在約1600頭へと増加している。

欧米人が絶滅の危機にまで落としいれ、アジア人がやっと生息数を1000頭から1600頭へと増加させたジャイアントパンダを、張本人の英国人が「絶滅させろ」と述べる。

あまりにも酷い話だ。



鳩山首相演説 子ども手当など経済効果を強調

鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当て等の政策が経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げる」と断じた。
鳩山首相演説 子ども手当など経済効果を強調

鳩山由紀夫首相は24日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

 子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年2・5兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000079-san-pol

鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当てや道路特定財源暫定税率の廃止は経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

ここまでくると、頭の中がお花畑だということが全世界にばれてしまったと考えた方がよい。

経済政策とは、普通、財政政策と金融政策をいう。このうち、減税は財政政策の一部だが、その効果は「一番低い」として有名だ。金融危機の震源地アメリカでは、オバマ政権による大規模な財政支出と、バーナンキ率いるFRB(中央銀行にあたる)による超大規模な金融量的緩和が行われ、その成果が出てきている。

それに引き換え、日本では、補正予算の執行を止め、それを財源として子ども手当てや道路特定暫定税率の廃止を行おうとしている。つまり、実質プラス・マイナスゼロ。いや、もっというと、公共事業と減税では、ちょうどその支出分だけ「減税の方が効果が少ない」ことが知られているから、経済的にはマイナスにしてしまった。

また、民主党政権は「日銀を尊重する」と述べており、その日銀は、金融危機が起こった後も、実質、マネーサプライを増やしていない。

つまり、日本は、世界同時不況の中、何もしていないに等しいのである。そして、国連演説の内容が「子ども手当てと減税で日本経済は復活ののろしをあげる」とか言っているのだから、これは笑ってしまう。いや、笑い事ではすまない、本当に大変なことなのだ。



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