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2009年09月

マスク着ければ患者数は4分の3 新型インフル

新型インフルエンザ患者がマスクを着用すれば、国内患者数は4分の3に抑えられるとの研究が発表された。
マスク着ければ…ワクチン1600万人分?

新型インフルエンザの患者1人が他人にうつす人数を1割減らすだけで、国内患者の総数は4分の3にとどまり、ワクチン1600万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教(数理工学)らの計算でわかった。

 マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。

 東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者1人が平均1・4人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。

 その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、1回の大流行で国民の4分の1に当たる3300万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を10%減らすと、25%の患者を減らせることがわかった。うつす割合を20%減らせれば、患者の減少は60%にも達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000663-yom-sci

新型インフルエンザ患者がマスクを着用すれば、国内患者数は4分の3に抑えられるとの研究が発表された。

但し、これはあくまでも「患者」が着用し、飛沫(ひまつ)を防いだ場合であって、健康なものがマスクで感染を防ぐというものではない。また、これらの数字はあくまでも計算上の「仮定」に過ぎず、実態を反映したものともいえない。

それにしても、「新型インフルエンザにマスクなんて意味なし」という人さえいたが、やはり、計算上はそれなりの、いや、大変大きな効果があるようだ。

もちろん、感染を防ぐのではなくて、拡大を抑制するに過ぎないが。

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日本人の72% 経済格差感じる でも必要なのは経済成長

20カ国対象の世論調査の結果、日本人の72%が経済格差を感じているという結果が出た。
日本人の72%、経済格差感じる…世論調査

読売新聞社が英BBC放送と共同実施した20か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は16%にとどまり、「公平ではない」が72%に達した。「公平ではない」はフランスの84%が最高で、日本はロシア、トルコ各77%、ドイツ76%、フィリピン74%に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000761-yom-pol

とうとう、格差の激しいフィリピンとさえ変わらない程度に、日本社会の中でも経済格差が拡大しているのかもしれない。

しかし、問題は格差ではない。絶対的な貧困度だ。

実は、国の経済力が発展するほど、格差は縮小するという事実がある。日本は失われた10年と呼ばれる長期不況により、国の経済力が縮小し、それに合わせて格差が拡大したのである。

ここで格差を縮小するための政策、つまり、富の再分配を行っても、少ない富をみんなで分け合うだけになり、なおかつ、国は成長を止める。あくまでも、追求すべきは、まずは経済の成長なのである。なにしろ、格差拡大の背景には「一銭の賃金ももらえない失業者」の増加がある。片や給与所得者で、片や失業者ならば、格差が拡大するのは当然だ。まず、失業者を減少させること。これこそが格差をなくす第一の方法だ。

格差拡大という話に惑わされず、景気の回復、経済成長をめざさなくては、そもそも格差はなくならないということに気づくことが大切だ。



大卒就職戦線が異常事態

大学生の就職戦線が異常、不況を背景に、就職が決まらない学生が多数発生している。
大卒就職戦線が異常事態=「買い手」減少
 
大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all

大学生の就職戦線が異常事態を迎えている。この時期になっても、4年生の就職が決まらない。

これはもちろん、不況を背景に、企業の採用予定数が激減していることが原因だ。しかし、重要なのは、不況とは人為的なものだということだ。

不況から脱出させることができるのは、実は政府のみである。正確には、政府と日銀。この2つの主体だけが景気を操作することができる。政府は財政政策を、そして日銀は金融政策を発動できる唯一の存在だ。

なのに、政府も日銀も、今回の世界金融危機以降の世界同時不況の中、適切な政策を実施していない。さらに、民主党は、自民党以上に、景気対策をするつもりがない。

不況の中、企業は投資を抑え、人を減らすことに必死だし、学生は、どんどん少なくなっていくイスを取り合うことしかできない。個人や企業の努力では、景気は上向かないのだ。

人は労働さえすれば価値を生み出すことが出来る。にもかかわらず、政府が不況から脱出できる政策に無関心であるがために、みすみす貴重な資源である労働力を眠らせたままにして、国を失業者で溢れさせているのだ。




所得制限導入で与党間に異論=子ども手当

子ども手当てに所得制限を導入するかどうかで揉めている。
所得制限導入で与党間に異論=子ども手当で-政府

鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円、来年度は半額)について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日の NHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol

民主党が導入をすすめている子ども手当てには総額5兆3000億円必要だということだ。これは防衛費(4.8兆円)より大きく、文教費(5.3兆円)に匹敵する。

少子化を防ぐのが目的だと思われるが、そもそも、15-24歳の若年層(男)の完全失業率が12%にのぼり、ニートを入れると20%、さらに、年収150万円以下を入れると30%を超えると思われるような状態で、若者は結婚さえできない。

子どものいる家庭はすでに、それだけで勝ち組だ。

つまり、これは、本当の若年貧困層から吸い上げて、子どものいる勝ち組に所得を分配しようという政策だと言える。

今やるべきことは、「子どもがいる」とか「高齢者」とか、条件をつけて再分配を行うことではなく、国民全員に一人当たり月6万円を支給し、全ての国民の生存へ向けた安心感を醸成することである。つまり、ベーシック・インカムこそが必要な政策だ。

なぜなら、この国で、今、子どもがいる家庭は勝ち組であり、年金を払った以上の額支給される高齢者も勝ち組なのだから。



みんな与党になってしまった

自公などが鈴木宗男氏の外務委員長就任に異議を唱えたニュース。
自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ

18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000155-jij-pol

自民党と公明党は新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に異議を唱えたものの、与党の賛成多数により、就任することとなった。

まあ、雑感というか、感想に過ぎないのですが、昔、自民党内で鈴木宗男議員とやりあった田中真紀子議員は今や、民主党に所属し、鈴木宗男議員は新党大地で民主党と統一会派を組む。そして、鈴木宗男議員を「疑惑の商社」呼ばわりした辻元議員は社民党として民主党と連立与党を組む。

みんな、与党になってしまった。

なんか、今の民主党には元自民党の人が多いし、自民党と対決していた野党は与党になってるし、なんだか、何を対立軸として、誰と誰が対立していたのか、そして、どうして今は、それがみんな一緒になっているのかが、全然わからなくなってしまった。

今の与党の共通項って何なんでしょう?それこそ「与党であること」しかないような?



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