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2009年12月

新成長戦略 予算措置が欠落

新成長戦略 予算裏付け先送り 雇用解決、道筋示さず

12月31日7時56分配信 産経新聞
 
新成長戦略の基本方針で政府が「新需要創造」といった考えを打ち出したのは、不況の原因が消費や投資などの需要不足にあるとみているためだ。しかし、消費を萎縮(いしゅく)させている、将来への不安を取り除く処方箋(せん)は示されず、代わりに演じられたのは鳩山由紀夫首相が電気自転車に試乗するなどの過剰なパフォーマンス。予算の裏付けを含めて、早急な具体策作りが求められる。


「環境」「医療・介護」「アジア」というだけでは何の目新しさもないですね。具体的に何をどうするのか?をタイムフレームと予算を含めて踏み込む必要があるでしょう。

「環境」「アジア重視」といった新成長戦略の内容は、自公政権下で策定された成長戦略とほぼ重なる。違いは「需要が増えれば雇用が拡大し、雇用が拡大すれば需要が増える」という好循環による経済成長を目指す点だ。


いや、そんなとこ違わないでしょう。需要増→雇用増→需要増の好循環なんて何も特別なものではなくて、経済学上のあたりまえの話ですから、自民党がそれを意識していなかったわけがない。

構造改革を柱とする自公政権の成長戦略について、基本方針は「選ばれた企業だけに富が集中」「国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要低迷」「格差拡大を招いた」などと総括。失敗の本質が「リーダーシップの欠如にあった」としている。子ども手当などを通じて家計に富を分配し、需要拡大を目指そうというわけだ。


自公政権時代に日本は成長なんてしてないから。名目成長がないから、パイの奪い合いに陥って格差が拡大しただけだから。

しかし、これと引き換えに悪化の一途をたどるのが国の財政状態だ。平成22年度政府予算案の一般会計は過去最大の92兆2千億円に膨れ、新規国債発行も44兆3千億円にのぼるなど社会保障や将来の増税への不安は一段と増している。完全失業率は5%台で推移し、来年3月卒業予定の大学生の内定率は62・5%(10月1日時点)にとどまる。


これと引き換えっていう表現も変だから。国の財政状況が悪化してるのは、財政が膨らんでいることよりも「税収が減っている」こと。ここを見誤ると政策提言も間違うから注意。それから2行目以降、一行目と全然つながらない話ですね。

そうした状況にありながら、基本方針は政策実施の裏付けとなる財政運営に言及していない。完全失業率の数値目標は示したものの、雇用問題解決の道筋も示さなかった。財政問題については来年6月に策定する「中期財政フレーム」で定めるほか、雇用問題は政府と労使代表による「雇用戦略対話」に議論を譲るという。


まあ、具体案が出ていないってことなんでしょうね。

需要拡大から始まる成長の好循環の入り口に立つには、国民の不安を早期に払拭(ふっしょく)できる体系的な政策が欠かせない。このままでは「リーダーシップの欠如」という自公政権への批判がそのまま鳩山政権にあてはまることになる。(粂博之)


別にここでの焦点は「リーダシップの欠如」ではないわな。

問題は、需要拡大させるといいつつ、公共事業は前年度比で18%の削減し、事業仕分けまでやってとにかく事業支出を削りまくった上で、搾り出したお金を子ども手当を中心とした直接給付にまわしてしまったことでしょう。それなのに、成長戦略では新規産業の開拓と雇用の創出。予算もつけずに新規分野の開拓は確かにできんわな。

基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。32年までに50兆円超の新市場、140万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約45兆円の新規市場、280万人の雇用創出が目標だ。アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を2500万人に増やし、10兆円の経済波及効果と56万人の新規雇用を創出する。


なんて、100兆円の新規需要と470万人の雇用創出を謳いつつ、そのための予算措置は一切なし。やっぱり、これが一番の問題なんですね。一言で言うと「絵に描いた餅」。誰も本気で相手にしないでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000031-san-bus_all

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フィリピンの選挙は命がけ


フィリピンでまた政治家襲撃事件が発生し、副町長候補者が重体となった。場所は北スリガオ州タガナアン町ということだから、ミンダナオ島北部か。

フィリピンの選挙関連の事件ではミンダナオ島マギンダナオで起きた大虐殺事件が記憶に新しいが、ほんの数日前にも選挙関係者の乗り込んだバスが襲撃されていた。

しかし、一つ一つの事件を上げていったらきりがない。なぜなら、フィリピンでは選挙期間中に例年多くの死傷者が出る。2004年の総選挙では249件の事件が起こり148人の犠牲者が、そして2007年の中間選挙では229 件の事件が起こり121人の犠牲者が出ているそうだ。

これはフィリピンの政治家の利権が如何に大きいかの現われでもある。命をかけてまで、政治家になりたいのだ。



成長率3%とは志が低い

政府は経済成長戦略を発表し、名目3%の成長率を目指すことを盛り込んだ。
100兆円超の需要創造=成長戦略、400万人を新規雇用-政府
政府は30日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境、健康、観光の 3分野で100兆円超の需要を創造して400万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000036-jij-pol


環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要創造という目標は、まあ、いいや。ただ言いたいことを言っているに過ぎない。問題はむしろ、ここ

経済成長率については、年平均で名目3%、物価変動の影響を除く実質で2%以上を実現し、20年度の名目GDP(国内総生産)を現在の1.3倍超の650兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。 

実質で2%、名目で3%の成長を目指すということは、目標インフレ率は1%。

なんでわざわざ、そんな低い目標を立てるのだろう?そもそも日本の潜在成長率(実質)は年2%あるといわれているから、実質成長率はまともな経済運営さえしていれば2%になる。つまり、阻害的な政策さえとらなければ、放っておいても年率2%で成長するということだ。ちなみに、阻害的な経済運営の最たるものはデフレ。デフレであるかぎり、投資も消費も抑制されるから、この潜在成長率2%は達成されない。つまり、政府がやるべきことは、デフレを取り払い、インフレにするだけでよい。

それなのに、政府がめざすインフレ率は1%。正直、低すぎです。

年率3%(名目)の経済成長で2020年までにGDPを650兆円にすると宣言しているけど、もし、インフレ率2%で名目成長率4%をめざせば、それだけでGDPは750兆円にもなるのに。

どうして、わざわざ低い目標を掲げるかなあ?





大納会 終値1万0546円と日銀当座貯金残高

今年は年末にかけて株価が回復。
大納会の東京株終値、91円安の1万0546円44銭
今年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比91円62銭安の1万0546円44銭だった。為替相場が円安に振れたことなどを背景に一時は年初来高値を約4カ月ぶりに更新したが、利益確定売りの動きもあり、売り買いが交錯した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000524-san-bus_all


大納会の終値は1万0546円で引けた。

今年は昨年からのリーマン・ショックの影響で3月に7054円という安値をつけた後、徐々に回復し、8月には10639円まで戻していたものの、9月の民主党政権成立から下り坂、11月には9081円まで下落していた。

それが、政府によるデフレ宣言と日銀による「量的緩和のような」政策発表により好転。年末にかけてなんとか1万円台を奪還したわけだ。

東京証券取引所

東京証券取引所 photo by Stéfan


それそもはず

日銀の当座貯金残高が20兆円にまで拡大している。

当預残高が20兆超えへ=年末の資金供給強化-日銀
日銀の当座預金残高が、30日時点で20兆2900億円となり、今年3月末以来9カ月ぶりに20兆円の大台を超える見通しとなった。日銀は1日に追加金融緩和策として年0.1%の固定金利で資金供給する新型オペレーション(公開市場操作)を導入するなど、「広い意味での量的緩和」(白川方明総裁)を進めており、大幅な資金積み増しで年末の資金需要に備える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000114-jij-bus_all


日銀当座貯金残高とは、日銀から市中銀行への資金の供給量を示すもので、いわゆるマネー・ベース、マネーサプライに相当する。これが増加すると、市中にマネーが溢れ、減少すると、マネー量の減少する。だから、日銀当座貯金残高が増えれば、それだけ資金が株式市場へ回ってもおかしくない。

ちなみに、日銀当座貯金残高は2001年には5兆円規模だったものが、その後の量的緩和政策により2003年から5年の間には30兆円に拡大していた。この時期はちょうど株価の上昇を伴った日本経済の回復期と一致している。それが2006年の量的緩和解除・金利引き上げにより2007年には5兆円規模へと縮小していた。

それがここへ来て、昨年のリーマンショックへの対応から、やっと20兆円まで拡大したものだ。

つまり、今回の株価上昇は日銀の当座貯金残高の増加に対応したものだと言えそうだ。



表現の自由は何処へ?

表現の自由はどうなってしまったの?
愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に
福音館書店(塚田和敏社長)は28日、月刊「たくさんのふしぎ」の2010年2月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」(文・絵、太田大輔)を販売中止にすると、ホームページで発表した。対象年齢は小学校3年生からで、発明家のおじいちゃんが2人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000086-yom-soci

たばこの是非は置いておこう。それでも、日本には表現の自由があったはずだ。

なおかつ、これはただの本なんだから、嫌ならば買わない、読まないという選択肢がある。いやおうなく見せられてしまうものではなく、保護者の判断で購入を踏みとどまれるものだ。

にもかかわらず、販売中止になるというのは、相当のことだと思うのだけど、日本ペンクラブなどは何か声明を出さないのかなあ?



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