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2009年12月

公設派遣村 ホームレスは除外?

公設派遣村が受け入れを開始したというニュース。

「ずっと路上生活」と申込者 東京都が派遣村の受け入れを開始
東京都は28日正午、年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所と食事の提供する“公設派遣村”を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設し申し込みの受付を始めた。
申込場所の新宿区の「都健康プラザハイジア」には、正午前までに約100人の希望者が集まった。申し込みをした男性(36)は「一昨年の夏には派遣切りになり、ずっと路上生活を続けてきた。寒くて眠ることが出来ない。まずは体を休めて何とか職を見つけたい」と疲れた表情で語った。男性は昨冬の「年越し派遣村」にも参加したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000530-san-soci


ただ、公設派遣村の受け入れ対象は「都内に生活実態がありながらを住居を持たず、都内のハローワークで求職登録の手続き済みの者」に限られている様子で、普段から缶拾いやダンボール集めなど「自立」して生活しているホームレスは対象外のようだ。

何が違うんだろう?

ことによると、今回の受け入れ対象者よりもホームレスの置かれた状況は悪いんじゃないだろうか?

それから、そもそも「派遣」村というネーミングが実態と合っていない。派遣村というネーミングは昨年流行った派遣切りという言葉に合わせてつけられたものだと思うが、実態としては派遣に限らず「都内に生活実態がありながらを住居を持たず、都内のハローワークで求職登録の手続き済みの者」を受け入れるわけだから、これは住居のない失業者全般を指している。

それにしても、こうした住居のない失業者全般の中から、いわゆるホームレスを除外するのはどうしてなんだろう?

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やっぱり来たか消費税論議

やっぱり来たか消費税論議!!

<消費税>税率引き上げ次期衆院選で問うべき…仙谷担当相

仙谷由人行政刷新担当相は27日、NHKの討論番組で、鳩山由紀夫首相が次期衆院選まで据え置くと表明している消費税率に関し「議論は始め、4年後か3年 後か分からないが、選挙の時に『お願いすべきはお願いする』という立場でないと(財政は)持たない」と述べ、衆院選で税率引き上げを国民に問うべきだとの 認識を示した。

また、持続的な財源の必要性を述べる中で「間接税といわれる消費課税の世界も考えないと。ぜひ重点を置いてやっていきたい」と消費増税の重要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000024-mai-pol

同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/340305/

10年度予算案は子ども手当の財源を実質的に新規国債発行と埋蔵金に求めたものであり、そのうち埋蔵金は今回で使い切ってしまう。しかしそもそも子ども手当は恒常的な社会保障であるから、今後の財源はどうするのだろう?というのが謎だったが、この謎がスッキリ解けた。

やはり、消費税増税だったんだ。

子ども手当は「子どものいる家庭」にのみ恩恵がある制度であり、本当の貧困層・失業者・困窮者には恩恵が無い。一方、消費税はそうした貧困層からも有無を言わせず徴税する制度である。ここへ来て、子ども手当がずっと指摘してきたように「結婚さえできないワープアから、結婚して子どもさえいる勝ち組への所得移転」となることがはっきりした。

それと同時に、不況下での増税は確実に景気をさらに悪化させることがこれまでの経験・歴史から判明している。まあ、導入は数年先とのことではあるが、「所得が10年で100万円も下がる時代」と、デフレ・不況を前提としなおかつ消費税の導入をめざす発想はいただけない。

税制改革で行うべきは、「累進課税の強化」であり、具体的にはそれを90年レベルまで戻すことだ。社会保障費が増大しているが、そもそも社会保障とは高所得者から低所得者への所得移転でないと意味が無い。これが、低所得者から高所得者への所得移転へと逆転するようでは、民主党が本来めざすべきやさしい社会では全然なくなるのだから。




新成長戦略 政治主導へ

リアクションのとりづらい宣言だなあ。
新成長戦略、「政治主導」宣言へ=改革実行の意思明確化-政府
 
政府は26日、年内に打ち出す新経済成長戦略の骨格の中で、政治のリーダーシップで戦略を実行する意思を「宣言」の形で盛り込む方針を固めた。旧政権下で過去10年に策定された成長戦略を検証した結果、「リーダーシップの欠如」が失敗を招いたと判断した。30日に閣議決定して発表する方向だ。

「輝きのある日本へ」(仮称)と題す戦略は、冒頭で新政権が政治的リーダーシップで制度改革も含めて戦略を実行する方針を宣言。「民主党には成長戦略がない」との批判払しょくも狙う。

戦略は科学技術をベースに日本が強みを発揮していく分野として、地球温暖化対策を成長機会にする環境分野のグリーン・イノベーションと、医療・介護など健康分野のシルバー・イノベーションを取り上げる。さらに、「アジア」と「観光・地域活性化」を成長に向けた需要を開拓する重点と位置付ける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000041-jij-pol 


政府は新経済成長戦略の骨格の中で「政治主導」を宣言の形で盛り込む方針を固めたそうだ。しかし、少し考えればわかることだが、いくら政治主導といっても、その政治=民主党の側に何のアイディアもないこと、つまり、民主党自身が議席数が多いだけの烏合の衆であることこそが問題なんだ。

そんな素人の集団が「主導」するようじゃ、状況はこれまで以上に悪くなる、いや、すでに悪くなっている。それなのに、過去10年の成長戦略の検証の結果が「リーダーシップの欠如」とは恐れ入る。

簡潔に言えば、これまで10年間の成長戦略の問題点は、経済の安定化=財政政策と金融政策による成長軌道への復帰をないがしろにしたままに、本来長期の課題である構造改革・規制緩和一辺倒で推し進めたことにある。この一点がわからなければ、どんな課題や目標を掲げても空回りに終わることは見えている。それが検証の結果として理解できず、リーダーシップの欠如なんかに理由を求めたというのは驚きだ。小泉政権のリーダシップ、強かったじゃん。でも成長はしなかった。

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photo by Hidekazu Tominaga

また、具体的には「環境」「医療福祉」「アジア」の3点を重点分野とするとのことだが、これはもう、前々から民主党が重点に置くと言っていた分野なので、特に目新しくは無い。

一点だけ付け加えれば、小泉時代にも福祉分野には力を入れようとしていて、グッドウィル・グループのコムスンのようなビジネス大手企業が進出したわけだが、結局は、まともに介護事業をするだけでは赤字になってしまうために、介護報酬不正請求などの不正を行い、処分。そして撤退していった。

この一点だけでも、介護・福祉分野が「まともにはやって行けない」分野であることが判明しているわけで、現在の介護・福祉はそこで働く「若年層へのしわ寄せ」だけに頼って運営されているという根本問題を解決する必要がある。まずはこの一点だけでもメスを入れて、解消してくれれば立派なんだけどなあ。





来年度予算案で日本は変わる

来年度の予算案がまとまった。


それによると、予算は92兆2992億円、歳入は37兆3960億円、税外収入が10兆6002億円、そして新規国債発行額は44兆3030億円となる。

来年度予算の特徴は、公共事業費を前年度比18.3%減の5兆7731億円と1.3兆円削減する一方、子ども手当に1兆7465億円、高校無償化に3933億円、農業の戸別補償に5618億円を支出することだ。

「2010年度予算案、暮らしはどう変わる?」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000179-yom-bus_all

にもあるとおり、月額2万6000円の子ども手当と、年間12万円(公立)の高校無償化の実施により、子どもを持つ家庭はこれまでよりも収入が増えることになる。

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photo by rok1966

「コンクリートから人へ」と言われるように、一言で言えば公共事業を削減して一部の人たちに直接給付しようという話なのだが、景気対策としては弱く、公共事業を削った分だけの失業者が生まれ、なおかつ、直接給付を受ける対象はそれら政策転換による失業者ではないという新たな格差を生むだろう。

また、ここで不思議なのは、来年の予算92兆のうち、44兆円を新規国債発行で賄うわけだが、この金額は税収を超える。また、一般歳出予算53兆4542億円のうち実に27兆2686億円が子ども手当を含む社会保障費として使われ、これは一般歳出の半分を超える。これは見方を変えれば、恒常的な支出となる社会保障費を国債を財源として賄おうという話ともとれる。

社会保障とは本来、所得の移転である。それも高所得者から低所得者への移転でなければ意味が無い。しかし、今回の予算案を見る限り、社会保障費の財源を国債に求め、なおかつ、所得の移転先は「子どもを持つ家庭」であり、決して低所得者対象ではない。むしろ公共事業削減による失業者が増加するのが必然となる予算に見える。

海外の景気回復に乗じた日本の輸出拡大や、金融政策によるデフレの克服が伴わなければ、かなりシビアな状態になることが予想される。




今年は公設派遣村

昨年「年越し派遣村」として話題を集めた失業者のための越冬活動が、ことしは「公設派遣村」として政府によって実施される。
「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり

昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。(中略)

昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行(当時)、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ!」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(40)も、10月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。

その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000554-san-bus_all


昨年の「年越し派遣村」は反貧困ネットワーク(湯浅誠事務局長)や派遣ユニオン(関根秀一郎書記長)が中心となった取り組みだった。それが今年は、協力的だった当時の野党・民主党や社民党が政権交代により与党となったことにより、政府の取り組みとして行われる。

失業者のための越年活動を政府が支えるというのは理想的な姿だ。これこそ政権交代の一つの成果と言えるだろう。と言いたいところだが・・・・・

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これ、少し考えると不思議な話だ。

そもそも今年、これだけ失業者が多いのは、なんてことは無い「政府の無策・失策」が原因だからだ。もし政府・民主党がしっかりとした経済対策を打ち出していたなら、ここまで日本経済の状況は悪くならなかったし、失業者も増加しなかった。なにしろ、政府・民主党こそは、自民党の作成した補正予算の可決をずいぶんと遅らせ、やっと執行されたと思ったら、政権交代で補正予算凍結にしてしまった張本人である。その結果がこれだ。

今年10月の有効求人倍率は0・44倍と昨年同期(0・80倍)比で半減。

リーマンショック直後の昨年と較べてさえ、求人倍率が半分にまで下がっている。こんな中で公共事業を増やすでもなく、補正予算さえ凍結したとはあきれる・・・・・

つまり、簡単に言えば、「公設派遣村」とは自分達の失策の結果として生まれた失業者の越年をお手伝いしましょうというだけの話だ。

民主党はいつも、いつも、マクロを見ないで、ミクロの対策に終始している。この公設派遣村などもその最たるものだと言ってよいだろう。

確かに、政府・行政が失業者対策に取り組むことは立派なことではあるが、そもそもの原因を作ったのが民主党であることを考えると、あまりほめられたものじゃない。



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