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チケット制のオンライン英会話

2009年12月

ウィリアム王子のホームレス体験 英国


英国のウィリアム王子がホームレスの窮状に関心を寄せてもらおうと、ロンドンの路上で一夜のホームレス体験をしたそうだ。記事によると、王子は気温がマイナス4度まで下がるなか、テムズ川(River Thames)のそばの路地で段ボールの上に寝そべり、眠れぬ夜を過ごした。

しかし、ホームレスっていうのは寒空の中、一晩外で寝ることじゃないだろう。仕事がなく、食べるものもない不安を抱えながら、家もなく暮らすことだ。

明日になったら温かい家と食事、何不自由ない暮らしが保障されている人間が一晩ダンボールにくるまって眠ることでは絶対にない。

ただ、ウィリアム王子は体験のあと「一夜体験した後でも、毎晩ロンドンの路上で寝るということが本当はどういうことなのか、私には想像もできない」と語ったそうなので、正直な人なのだろう。

ウィリアム王子は女王エリザベス2世の孫で、父のチャールズに次いで英国王位継承順位2位。次の次のイギリス国王となる。

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子ども手当に所得制限なし これで本決まり?



鳩山首相は12月22日、子ども手当には所得制限を設けない方針を示した。子ども手当については、これまで所得制限を設けるか、設けないか、設けるとすれば上限所得をいくらとするのかでずっと揉めていた。ここまで閣内一致はおろか、一つの政策についてどうなるかの考えがみなバラバラで、どちらに転ぶかわからないということも、これまでの政権ならば珍しいことだ。

今回、鳩山首相が子ども手当には所得制限を設けないという方針を示したことで、首相としての最初のアイディアに近い形に落ち着くようにも見える。一応、高所得者は地方自治体に寄付できる制度も設けるとは書いてあるが、まあ、こんなのは蛇足に過ぎない。寄付したいならば、これまでも好きにNGOなり、NPOなりに寄付できたのだから。

同時に、子ども手当の地方負担については現行の児童手当の範囲内でという方針を示した。

子ども手当に地方負担=現行の範囲内で-政府
政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の財源の地方負担について、現行の児童手当の地方負担(約5700億円)を残す形で維持する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、記者団に「今まで児童手当に対して地方が負担をしていた。その地方負担分は変えない」と明言した上で、「それ(現行の負担)より多くはならない。今まで地方が払ってきた分はそのままご理解をいただこうということになりました」と述べ、従来の負担範囲は超えないとの認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-pol


これについても、一時は子ども手当の大幅な負担を地方自治体に求めるような発言もあったことから混乱を招いたが、結局は、国が負担するという当初の話に戻ったといえるのではないだろうか。

つまり、子ども手当の所得制限、地方自治体の負担分のどちらについても、これだけ二転三転して、ようやく元の場所へ戻ったということだ。

見方を変えれば、政府はこれだけの時間と政治資源をつぎ込んで、一体何をやっているんだ?と考えることもできる。

それにしても、どちらにしても高所得者でも貰える子ども手当は「子どものいない低所得者から、子どものいる高所得者への所得移転」ということになり、貧富の格差を縮めるための社会保障の原則からははずれているということには変わりがない。




住宅取得対象の贈与税減免

民主党からやっと良い政策が出た。住宅取得を目的とした贈与税の減税措置である。

政府税制調査会は18日の全体会合で、景気低迷で冷え込む住宅市場のてこ入れ策として、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を、現行の500万円か ら1500万円に拡充することで一致した。従来ある贈与税の基礎控除(110万円)と合わせると、住宅取得時に使える非課税枠は1610万円になる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4512141/


これはよい政策だ。何しろ、日本経済の一番の問題は、貯蓄が高齢者に集中していることと、消費性向が旺盛のはずの若年層の所得が極めて低く、貯蓄さえ持ち合わせていないがゆえに、経済が回らなくなっているということだったからだ。

これで、高齢者がしこたま溜め込んだお金の若年層への移転が促され、住宅購入が促進されることにより、経済が活性化することが期待できる。

しかし、実は贈与税の減税案は麻生政権の時に出ていたのだ(2009年3月19日)

深刻な景気悪化を受けた追加経済対策の一環として、贈与税を時限的に減税する案が与党などで浮上している。(中略)

議連の案は、3年間に限り、贈与税の基礎控除(年間110万円)を2500万円まで引き上げ、住宅購入・改修資金、自動車購入などには控除を上乗せする。さらに、課税価格に応じて10~50%に分かれている累進税率の引き下げも提言した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/


しかし、この自民党案は当時鳩山幹事長率いる民主党の反対により上限500万円に縮小された。以下は鳩山氏の発言(2009年3月31日)

政府が景気刺激策として贈与税の大幅減税を打ち出していることについては、「贈与税の減免は贈与税を多く払うような、それなりに恵まれた方々にとってのメ リットという話になる」と分析。「それよりは消費税増税はやらないとするメッセージの方が効果は大きいと思うし、医療介護など、必要なところに手当をする というメッセージの方がはるかに大事だ」と指摘し、一部の人たちだけの贈与税減免に景気刺激効果は期待できないとの認識を示した。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15612


こうした縮小された贈与税の減税措置では効果が小さいことから、今回、上限を1500万円とする減税案へと変更されたわけだ。だったら「どうして、あの時、反対したのさ?」である。民主党が反対しなければ、自民党もより大規模な減税措置・補正予算の実施ができており、日本の景気もここまで落ち込まずに済んでいたことだろう。

ま、とは言っても、やっとまともな政策が出てきたんだから良しとしよう。




鳩山内閣の支持率 47%に急落

鳩山内閣の支持率が急落している

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査
時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000117-jij-pol


そもそも、時事通信の世論調査では他の新聞社よりも内閣支持率は若干低い数字が出るようだ。

↓は鳩山内閣成立直後の内閣支持率についての記事


各社の9月の世論調査結果(内閣支持率)

毎日新聞 77%
読売新聞 75%
朝日新聞 71%
日経新聞 75%
時事通信 60.6%(10月)

とは言っても、鳩山内閣は歴代3位の支持率の高さで成立した(9月の支持率だと小泉内閣に次ぐ、歴代2位の高さ)。

鳩山内閣支持60.6%=歴代3位、不支持は15.6%-時事世論調査
時事通信社が9~12日に実施した鳩山内閣発足後初となる10月の世論調査によると、内閣支持率は60.6%、不支持率は15.6%だった。内閣発足直後としては、調査を開始した1960年7月の池田内閣以降、小泉内閣(01年5月調査)72.8%、細川内閣(93年8月調査)62.9%に次ぐ3番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト(政権公約)への期待が反映されたとみられる。


それが、11月の世論調査では54.4%へと下落した。

内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査
時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。


そして、さらに12月の世論調査では47%にまで下落し、とうとう50%を切った。

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査
時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。


なんというか、毎月7%程度の割合で下落しているようだ。そもそも、時事通信のデータは無いが、他社の世論調査の数字を見ると、9月には70%超の支持率があったと考えるべきだろう。それが、今や47%。

このまま行くと、あと7ヶ月もすると内閣支持率が0%に、そして8ヶ月経つとマイナスに突入してしまうではないか?夏の参議院選まで持たない!!!Σ(゚Д゚)ガーン (嘘)

ということで、今日は鳩山式滑り台について報告いたしました ( ゚д゚)ポカーン …



全国民の要望って?

子ども手当てに所得制限については昨日論じたんで、特に今日書くことはないのだが・・・

子ども手当に所得制限=ガソリン暫定税率は維持-「環境税」見送り・民主が予算要望

民主党は16日、2010年度予算と税制に関する18項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れた。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込んだ。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになる。
 重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導した。同氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じた。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000111-jij-pol


この一文にはカチンと来ますね。さすがに。

鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導した。同氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じた。


何が「党というより全国民からの要望なので」なんだろうか?いつ、どうやって国民の要望を聞いたのだ?

何で「国民の思いはその通りだ」なんだ?どうやって国民の思いを調べたの?

党内で、なあなあで決めたくせに、それを「全国民の要望」とは厚かましい。8月の総選挙以来、民意なんて一度も反映されていないハズだが?

こうやって、選挙で勝ったという一点を盾にとって、自分達の好き放題にすることが「民主主義」だとは全然思えないのです。




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