菅直人 VS 竹中平蔵 成長戦略策定会議

政府は16日に開かれた成長戦略策定会議のヒアリングに竹中平蔵（元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣）を招いた。

政府が設置した成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）の検討チームが１６日、小泉政権で「構造改革の司令塔」と称された竹中平蔵慶応大教授を内閣府に招き、ヒアリングを行った。竹中氏は「経済成長の基礎は（企業などの）供給側だと考える」と述べ、子ども手当など国民への直接給付を重視する鳩山政権をけん制。検討チームトップの菅直人副総理兼国家戦略担当相は「企業は（社員を）リストラできても、国は国民をリストラできない。企業の競争力を高めてもマクロでは成長しない」と反論し、成長戦略を巡って火花を散らした。

まず、成長戦略は今後2020年までの長期的な成長戦略を策定するものであることに注意する必要がある。その上で、両者の意見を考察すると、竹中氏の「経済成長の基礎は（企業などの）供給側だと考える」というのは基本的に正しい。一方、菅氏の「企業の競争力を高めてもマクロでは成長しない」は正しくない。

デフレや不況は本来短期の需給の問題であり、不況を克服するために企業の競争力を付けようというなら間違い。しかし、長期的には企業の競争力＝生産性の向上は確実に成長に結びつく。ここを理解しているかどうかが重要。

竹中氏は小泉内閣で経済財政担当相などを務め、経済財政諮問会議を活用して規制緩和や郵政民営化を進める「小さな政府」路線を主導。民主党など当時の野党は「弱肉強食の格差社会を招いた」「地方を疲弊させた」と批判してきた。ヒアリングの冒頭、菅氏は「ここはうまくいった、ここはいかなかった、という経験談をお話しいただきたい」と呼びかけた。

小泉政権の「小さな政府」路線が「弱肉強食の格差社会を招いた」という批判については、結果的には正しい。しかし、その原因は「デフレ不況下で小さな政府路線」をとったことにある。小泉政権は当初、国債発行枠30兆円という上限を設置し、政府による財政支出を縮小させた。デフレ不況下でこのような政策をとったことから、マクロ経済は縮小し、企業は収益を圧迫され雇用の整理・賃金抑制をせざるを得なくなった。それが具体的には派遣法改正という政策の後押しもあり、正社員の非正規社員への置き換え等の形で進展し、格差を拡大させた。

つまり、格差拡大の元凶は「小さな政府」路線そのものではなくて、デフレ・不況を放置したことである。デフレ・不況は本来政府による財政政策と金融政策で解決されるべきものだが、小泉政権（竹中大臣）はそれを放置したため、企業は雇用・賃金調整を行わざるを得なかったのだ。

竹中氏は「経済財政諮問会議を廃止した後の国家戦略局（室）による経済と財政の一体運営の姿がなかなか見えてこない」「規制緩和、競争政策、民営化が大変重要なポイントだ。郵政は逆の方向に行き、再国有化されたのと同じで大変残念だ」と鳩山政権批判を展開。菅氏は「小泉・竹中路線の時代は外需もあり、本当に構造的な成長線に乗っていたとは思わない」と応酬した。【野原大輔】

竹中氏「規制緩和、競争政策、民営化が大変重要なポイントだ」

これは長期の成長戦略としては正しい。

菅氏「小泉・竹中路線の時代は外需もあり、本当に構造的な成長線に乗っていたとは思わない」

これもまた、デフレ・不況を放置したままでは成長路線には乗れないという意味で正しい。

とりあえず、両者は「デフレ・不況」という短期の問題（←政府が財政政策・金融政策で対処すべき問題）と長期の問題（←成長戦略であり、企業の競争力強化のための規制緩和等）を分けて議論しない限り、話はかみ合わない。

国家のトップ、経済政策・成長戦略を決定する権限のある者が、この程度の理解しかしていないことはこの国の不幸だろう。

規制緩和を進めると同時に、格差拡大で落ちこぼれた人たちを救済する「みんなが安心して競争できる社会」をめざせば、企業の競争力は向上し、生産力が向上するとともに、国民は将来不安をもつことなく安心して生活できる社会になると思うのだが、そうしたアイディアは誰からも出てこないものだろうか？

まあ、それ以前に「デフレを止める」という一番基本的なことができていないと、成長もクソもないんだけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000027-mai-pol
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/334681/

子ども手当に所得制限 民主党

民主党の政策はよくブレるといわれているが、ここまでコロコロ変わると将来像まで見えなくなる。

来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol

民主党は来年度予算について、子ども手当てに所得制限を導入することを提言した。

これが11月18日に時点では、藤井財務相が子ども手当ての所得制限導入に言及し、鳩山首相が「所得制限は考えないのが基本線」と火消しに回っていた。

鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/325999/

それが、12月15日には鳩山首相が所得制限の導入を示唆しつつも、「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と繰り返し、その上で「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」とどっちにでもブレる可能性に言及。

鳩山由紀夫首相は15日夜、2010年度から支給する予定の子ども手当（1人当たり月2万6000円、10年度は半額）について「国民の世論も所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思う」と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示した。首相は先月18日に「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と表明していた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方で、首相は「衆院選マニフェスト（政権公約）では所得制限は付けないという方向で一応決まっている」とも指摘。さらに、「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」と話し、慎重に結論を出す考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-jij-pol

そして、今回、子ども手当てに所得制限を設けることを民主党が提言するに至った。

いやあ、全く、閣内での意見がバラバラで、なおかつ首相もどっちつかずだから、政策がブレるぶれる。

もちろん、「子ども手当ては不公平」で述べたとおり、筆者は高所得者にも給付される子ども手当てには反対だが、ここまで「で、この政策は実施されるの？されないの？」という判断ができない政権も困る。子ども手当てに留まらず、経済政策はどうなるのか？基地問題はどうなるのか？国債は増発するのかどうか？についての与党・民主党の政策自体が予測つかないんだから。

にしても、これ、今回の子ども手当てへの所得制限導入は、高所得者への給付は不公平だという世論の批判を受けてというよりも、単に「予算不足だから」というのが本当の理由なんじゃないかと思ってしまうなあ。

ウェンディーズ撤退 またもやデフレの犠牲者

ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」が日本から撤退することが決まった。これはウェンディーズの日本の運営元であるゼンショーがウェンディーズ・アメリカ本社との契約更新をしないことを決めたため。

個人的には、ハンバーガーは好きだ。普段はマクドナルドのハンバーガーを口にすることが多いが、ウェンディーズはマクドナルドよりも一つ格上のハンバーガーだと思っている。レタスやトマトをふんだんにつかった、ウェンディーズのハンバーガーこそ、本当のハンバーガーなんだと思う。もちろん、値段はその分高い。昨今のデフレ不況の中続く、外食産業による値下げ合戦と、日本人の外食離れが売上げの伸びを止めたのだろう（ウェンディーズは黒字計上していた）。

それにしても、せっかく日本にあるハンバーガー・チェーンの中ではトップクラスのウェンディーズが撤退してしまうことは惜しい。しかし、今回のウェンディーズの撤退を違う角度から見れば、つまり、日本はウェンディーズさえ維持できないほどに落ちぶれたということではないか？下の記事を見ても、ウェンディーズ・ファンはそれなりにいたみたいだし。

ウェンディーズに「駆け込み客」殺到 人気メニュー売り切れ相次ぐ
年内で日本から撤退するハンバーガーチェーン、ウェンディーズに「駆け込み客」が殺到し、各地で人気メニューが売り切れる異常事態が発生している。主力の「ウェンディーズバーガー」が売り切れる店舗もあり、ウェンディーズを経営するゼンショーも「想像以上の反響。大変ご迷惑おかけしております」と頭を下げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000004-jct-bus_all

ウェンディーズの本拠地はアメリカで、北米、ニュージーランド、そして東南アジアなどにも展開している。

ビールは本物のビールでなく、第3のビールなどという贋物を飲み、そして、ハンバーガー・チェーンの一つも維持できない日本。世界第2の経済大国がここまでして消費を抑え没落していくというのはどういうことなのだろう？東南アジアでさえ商売できているハンバーガー・チェーンの一つさえ維持できないなんて。

まずはデフレを止めること。これが絶対に必要だろう。

未だに見えない政府・民主党の予算方針

この期に及んで国債発行額「44兆円以内」の方針を政府・民主党が示している。

国債発行「約44兆円以内」＝政府・与党が大筋合意－予算基本方針

政府・与党は14日、2010年度予算編成の基本方針策定をめぐる協議で、国債発行額に関し、「約44兆円以内に抑えることを目指し、最大限の取り組みを行う」などの表現を盛り込む方向で大筋合意した。景気認識などについてさらに調整した上で、15日に閣議決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000107-jij-pol　

すでに伝えられている通り、来年度の概算請求額は95兆円を超える一方、税収は37兆円程度に落ち込むことが予想されている。その差額58兆円である。

にもかかわらず、政府・民主党は国債発行額を44兆円に維持する方針を示した。では、58-44＝14兆円はどうするのか？

まさかここで、増税を行えば、日本経済は一発で終わる。

かといって、事業仕分けまでしてやっと6000億円だけしか削れなかった予算額を、ここからさらに14兆円も削ろうと言うわけでもあるまい。

政府・民主党が考えている経済政策、財政等についての先行きが未だに見えてこない。経済にとっては、政府の考えがわからないということ自体がすでに大きなマイナスなのだが・・・・・

税金を国に納めるくらいなら

「税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。」

税金を納めたところで、無駄な公共事業に使われる。働きもせずお金をもらえる生活保護に使われてしまう。ろくに働きもしない公務員の給料に化ける。席取りするだけで年合計3429万480円ももらえる国会議員の給料に化けるのはゴメンだ。

こう思う国民が多くいても仕方が無い。もちろん、誤解もあるだろうし、一面の真理かもしれない。

しかし、この発言、誰であろう鳩山首相自身の発言なのだ。鳩山首相が１２日、東京・立石の立石仲見世商店街を視察した際の介護ボランティアについての感想である。

一国の総理大臣が税金を国に納めるくらいなら寄付したほうがましだとさえ受け取れる発言をしても良いのだろうか？これは、政府よりも寄付先の方がお金を有効に使えるという考えの表明にあたる。政府の方が民間よりも公共のためにより有効に、より公平にお金を使えるというのが徴税の根拠ではなかっただろうか？この発言は徴税の根拠を根本から揺るがす発言かもしれない。

もちろん、最近はNPO活動の社会的意義も認められ、資金的な面からも優遇する措置がとられている。例えば、現在日本には認定NPO法人に寄付をした場合、その寄付金が所得金額から控除される等の優遇措置がある。


(1) 個人が認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合 　
寄附した個人の所得税の計算において、寄附金控除の対象になります。
・寄附金の額から5,000円を差し引いた額が所得金額から控除されます。
（控除限度額は、所得金額の40％）
(2) 法人が寄附をした場合 　
寄附した法人の法人税の計算において、一般寄附金の損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられています。
・一般の寄附金に係る損金算入限度額：（資本金等の額×0.25％＋所得の金額×2.5％）×１／２
・認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金に係る損金算入限度額：（資本金等の額×0.25％＋所得の金額×5％）×１／２
(3) 相続又は遺贈により財産を取得した方が相続財産を寄附する場合 　 寄附した人の相続税の計算において、その寄附した財産の価格は、相続税の課税対象から除かれます。
認定ＮＰＯ法人に係る税制上の優遇措置について


しかし、この場合、あくまでも「所得金額」から控除される（所得控除）のであり、税額から差し引かれる（税額控除）わけではないから不十分だろう。

もし鳩山首相が述べたとおり

「税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。」

を実現するためには、NPOへの寄付金は税額から差し引く等の法改正をする必要があるし、すれば良い。実際、ふるさと納税制度の場合は所得控除でなく、税額控除の仕組みを採用しているのだから。

2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対 する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄付 をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順について は、各地方自治体が条例で指定する。http://ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税

それにしても、国会で「脱税総理」と揶揄された鳩山首相自身の口から「税金を国に納めるくらいなら」なんて発言が飛び出すとは驚きである。