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2010年07月

消費税増税キャンペーン

消費税増税へ向けた財務省・マスコミ・IMFの大キャンペーンですねえ。

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int


先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10%」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。

消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。もう、財務省、与党、マスコミ、IMFによる(国民に対する)包囲網がしかれているかのようだ。

もちろん、今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか?まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。

ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。

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参院選 民主党敗北でリフレ政策実現に近づいたか?


7月11日に投開票された第22回参議院選挙では民主党が44議席(改選数54)に留まり、過半数を割った。一方、躍進したのは自民党の改選数38→51、そしてみんなの党の0→10。特に、乱立した新党が総倒れとなる中、みんなの党一党が躍進し、今後の第3極となったことが特徴と言えるだろう。

自民党が消費税の引き上げを公約として掲げていることから、今回の選挙は消費税は争点ではなかったとの声も聞かれるが、菅民主党敗北の最大の原因はやはり消費税増税を打ち出したことにある。

一方、今回大躍進したみんなの党は唯一「増税なしに経済成長を達成する」ことを掲げていた。特に、デフレを克服し、経済成長を達成できるよう日銀法を改正することまで踏み込んだ具体的なリフレ政策を経済学者・高橋洋一をブレーンとして掲げていたことが大きい。

また、民主党内で「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(デフレ議連)を結成し、リフレによるデフレの克服へ向けた政策提言を掲げる各候補も健闘し(例えば金子洋一議員)、増税・歳出削減による財政再建派(たとえば「たちあがれ日本」)が敗北していったことは日本にとって一筋の希望と言えるだろう。

今後、こうしたリフレによる経済成長政策が超党派による協力で実現することを祈る。

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