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2011年05月

<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討

今頃になって年金記録漏れの全件照合を断念する方向で検討に入ったと言う。
<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討
厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-pol

しかし、費用対効率で割に合わない作業だということは最初からわかっていたはずだ。そもそも全体で幾らが未払いになり、その確認のために幾ら必要なのか?という簡単な計算をした上でこういう作業は決めるべきじゃないのか?

照合作業に使われる費用(そのほとんどは人件費)は国民からの税金で賄われるのだから、未払いの額を確定するための費用が大きくなりすぎるのなら単に、政府の怠慢による尻拭いをさらに国民負担で行うというわけのわからないことになる。

政府にとっては所詮、人のお金(税金)だから費用最小化のインセンティブが働かないのだろうか?



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再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」



「東京電力福島第一原発1号機への海水注入が3月12日に一時中断された問題について、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は24日午前の衆院復興特別委員会で「(海水注入の際に菅直人首相らに)『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。」

ということなんだが、そもそもが「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない」「可能性はゼロではない」と言っただけだと苦しい言い逃れをした人物である。それを今度は言ってもいない「事実上ゼロと言う意味だ」と言った所で恥の上塗りである。

重大な決断を下そうとしている局面で、専門家が「可能性はゼロではない」と言えば、誰だって躊躇する。事実上ゼロと言いたかったなら、そうハッキリと言えばよかったのではないか?



快進撃持続! AKB48、“投票権付き”新曲が初日“実売”94.2万枚

AKB48の快進撃が止まらない!
AKB48、“投票権付き”新曲が初日“実売”94.2万枚

人気アイドルグループ・AKB48の21stシングル「Everyday、カチューシャ」(25日発売)が店着初日の24日に94.2万枚を売り上げ、5/24付デイリーシングルランキング首位に初登場した。この初日売上は、オリコンが1日単位で売上枚数の発表を開始した2009年3月以降、全作品を通じて最高記録。AKB48としても、前作「桜の木になろう」(2月発売)で記録した初日売上65.5万枚を、約30万枚上積みする自己新記録となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000325-oric-musi

絶大な人気のAKB48だがその快進撃に衰えが見えない。新曲「Everyday、カチューシャ」の初日売上げは過去最高の94.2万枚に達した。これは昨年5発売の「ポニーテールとシュシュ」(初日売上35.4万枚)の2.7倍にもあたり、その成長率には目を見張るばかりだ。

コンビニでもテレビでも、もはやAKB48を見かけない日はない日本、どこまでこの快進撃は続くのだろうか?

■AKB48 最近5作のシングル「初日」売上枚数
「Everyday、カチューシャ」(2011年5月25日発売)…94.2万枚
「桜の木になろう」(2011年2月16日発売)…65.5万枚
「チャンスの順番」(2010年12月8日発売)…47.1万枚
「Beginner」(2010年10月27日)…56.8万枚
「ヘビーローテーション」(2010年8月18日発売)…34.0万枚



福島原発の放射能を理解する



今になって東電はようやくメルトダウンを認めたわけだが、震災発生直後の3月16日の段階で専門家はメルトダウンが起きていることをすでに指摘していた。例えば、「福島原発の放射能を理解する」 http://ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.htmlのサイトからダウンロードできるカリフォルニア大学モンリオール教授の講演でも福島第一原発ではメルトダウンが起きていることが説明されている。 http://ribf.riken.jp/~koji/monreal.pdf(PDFファイル)。

この事実を隠し続け、不十分な情報しか国民に与えなかったことの罪は大きい。不十分・不正確な情報の下では正確な判断などできないからだ。自分達にとって不利な情報を隠し続ける政府及び東電は大本営の時代と組織体質が何も変わっていないのかもしれない。





2・3号機もメルトダウン

東京電力は23日、福島第一原発の2・3号機についても1号機同様に地震発生後に炉心溶解(メルトダウン)していたことを認めた。

2・3号機も炉心溶融…地震直後のデータ解析

東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。

経済産業省原子力安全・保安院に提出する。

報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。

読売新聞 5月24日(火)3時3分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000086-yom-sci

まるで、当初はメルトダウンがないかのような表現をしていたが、今になってメルトダウンを認め始めた。これについては最初から専門家はメルトダウンしているのは当然と考えていたようだが、政府および東電はメルトダウンという表現を避け続けていた。

原発事故については一番最初の避難指示が原発周辺5Kmから始まり、だんだんと範囲が拡大していったことや、今回のようにメルトダウンという表現を避け続けるなど、できるだけ被害を小さく見せようとした政府・東電の姿勢が際立つ。

こうした情報操作の中で「安全だ」という誤解が拡がり、取り返しのつかない事態に発展することだって考えられる。政府・東電の発表が信頼ならないからには、限られた情報の中、自分の勘を頼りに自分を守るしかないのかもしれない。



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