やっぱり来たか消費税論議!!

<消費税>税率引き上げ次期衆院選で問うべき…仙谷担当相

仙谷由人行政刷新担当相は27日、NHKの討論番組で、鳩山由紀夫首相が次期衆院選まで据え置くと表明している消費税率に関し「議論は始め、4年後か3年 後か分からないが、選挙の時に『お願いすべきはお願いする』という立場でないと(財政は)持たない」と述べ、衆院選で税率引き上げを国民に問うべきだとの 認識を示した。

また、持続的な財源の必要性を述べる中で「間接税といわれる消費課税の世界も考えないと。ぜひ重点を置いてやっていきたい」と消費増税の重要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000024-mai-pol

同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/340305/

10年度予算案は子ども手当の財源を実質的に新規国債発行と埋蔵金に求めたものであり、そのうち埋蔵金は今回で使い切ってしまう。しかしそもそも子ども手当は恒常的な社会保障であるから、今後の財源はどうするのだろう?というのが謎だったが、この謎がスッキリ解けた。

やはり、消費税増税だったんだ。

子ども手当は「子どものいる家庭」にのみ恩恵がある制度であり、本当の貧困層・失業者・困窮者には恩恵が無い。一方、消費税はそうした貧困層からも有無を言わせず徴税する制度である。ここへ来て、子ども手当がずっと指摘してきたように「結婚さえできないワープアから、結婚して子どもさえいる勝ち組への所得移転」となることがはっきりした。

それと同時に、不況下での増税は確実に景気をさらに悪化させることがこれまでの経験・歴史から判明している。まあ、導入は数年先とのことではあるが、「所得が10年で100万円も下がる時代」と、デフレ・不況を前提としなおかつ消費税の導入をめざす発想はいただけない。

税制改革で行うべきは、「累進課税の強化」であり、具体的にはそれを90年レベルまで戻すことだ。社会保障費が増大しているが、そもそも社会保障とは高所得者から低所得者への所得移転でないと意味が無い。これが、低所得者から高所得者への所得移転へと逆転するようでは、民主党が本来めざすべきやさしい社会では全然なくなるのだから。


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