日本経済 「脱デフレ元年」めざせ
日本経済を取り巻く環境は依然として厳しい。政府・日銀は今年、経済運営で正念場を迎える。年頭に提案したいのは、日本経済に活力を与えて少しでも明るい将来展望を切り開くために今年を「脱デフレ元年」と位置付けることだ。政府が需要創出を図りながら、日銀は追加的な金融緩和を打ち出す。物価が継続して下落するデフレからの脱却を国の目標とし、財政・金融政策を総動員するのである。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/341853/


産経新聞の「日本経済 脱デフレ元年めざせ」と題された記事である。

これまで長く続いたデフレ・不況。一時は「よいデフレ論」なども普及し、むしろマスコミは物が安くなると歓迎していたものだが、ここへ来て、マスコミも「普通に」デフレ脱却こそが重要であると論じ始めたようだ。

全文読んでみたのだが

1.財政政策の拡大
2.金融量的緩和の拡大
3.財政規律への配慮
4.中期的な消費税の増税
5.企業への規制緩和
6.政府・日銀の政策連携

などが提言として上げられている。デフレ脱却を掲げている割には、すこし範囲が広すぎて、詰め込みすぎた感もあるが、主張の第一にタイトルにあるとおり「脱デフレ」を掲げたことは高く評価できるだろう。

特に記事中段の

リーマン・ショックで主要各国の中央銀行が資金を大量に供給する中で、日銀は追加供給をためらってきた。このため、日銀は長期国債の買い入れ増額などに取り組み、市中に資金を大量に供給するなどの対策を講じなければならない。そして必要に応じて量的緩和を再び実施するなど、思い切った姿勢を示してほしい。


この現状認識と提言なんてまさに秀逸だ。これこそデフレ脱却のために一番必要とされていることなのだから。

産経新聞に限らず、多くのマスコミが最近ではデフレは問題であるとの主張をするようになった。先日の日銀の金融政策会合では申し訳程度の金融緩和しか出てこなかったわけだが、このデフレ脱却の世論が引き続き持続するようであれば、政府・日銀ともに本腰を入れてデフレ対策に取り組んでくれるのではないか?と少しながらの希望も見えてきたかもしれない。


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