子ども手当てに所得制限を導入するかどうかで揉めている。
所得制限導入で与党間に異論=子ども手当で-政府

鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円、来年度は半額)について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日の NHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol

民主党が導入をすすめている子ども手当てには総額5兆3000億円必要だということだ。これは防衛費(4.8兆円)より大きく、文教費(5.3兆円)に匹敵する。

少子化を防ぐのが目的だと思われるが、そもそも、15-24歳の若年層(男)の完全失業率が12%にのぼり、ニートを入れると20%、さらに、年収150万円以下を入れると30%を超えると思われるような状態で、若者は結婚さえできない。

子どものいる家庭はすでに、それだけで勝ち組だ。

つまり、これは、本当の若年貧困層から吸い上げて、子どものいる勝ち組に所得を分配しようという政策だと言える。

今やるべきことは、「子どもがいる」とか「高齢者」とか、条件をつけて再分配を行うことではなく、国民全員に一人当たり月6万円を支給し、全ての国民の生存へ向けた安心感を醸成することである。つまり、ベーシック・インカムこそが必要な政策だ。

なぜなら、この国で、今、子どもがいる家庭は勝ち組であり、年金を払った以上の額支給される高齢者も勝ち組なのだから。

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