文部科学相は高校無償化について、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。
「高校無償化、間接方式で」…川端文科相
川端文部科学相は25日午前の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化について、「現金が請求者個人(保護者)に直接流れる制度は避ける」と述べ、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。

 民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて原則年額約12万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。

 しかし、直接給付方式には、〈1〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈2〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されたため、文科省では都道府県などを通じて給付する案を検討。新政権発足前から、民主党側と調整を続けていた。

 ただ、文科相は「(支援金を)もらえる権利は個人にある。(都道府県などは)申請書の取りまとめを代わりにやるだけで、補助や助成ではない」と述べ、個人に直接給付する理念に変わりはないとの認識を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000530-yom-pol

文部科学相は高校無償化について、都道府県などを通じて授業料相当額を支給する「間接方式」を採用する考えを表明した。

まずは、あたりまえの話だと思う。高校が生徒から授業料を徴収しないのが一番すっきりしてわかりやすい。そしてその金額は、政府が高校へ支払えばよい。そもそも、授業料相当額を各個人へ支給しようというアイディアが浮かんでいたこと自体が疑問だ。

そして、もっというと、日本の場合、高校無償化よりも、大学授業料を大幅に引き下げる必要があるかもしれない。大学だと国立で年額50万円、私立だと年額70-100万円程度が平均的な授業料だと思われる。これに入学金がそれぞれ30万円かかる。

結構な額ではないだろうか?

もちろん、受益者負担の観点もあるが、日本の場合、資源が乏しい国なのだから最後は人材しか残らない。本人の経済的背景に関係なく、優秀な人材を育成できるよう、少なくとも国立大学に関しては授業料を減らす、または、返済不要な奨学金を大幅に充実させるなどして、優秀であれば、誰でも無料で学べる環境を整えることが必要と考える。

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