国際通貨基金IMFは、日本の09年の成長率をマイナス5.4%と予測した。また、今後、日本国内の失業率がさらに高まり、当面の間デフレ傾向が続くするだろうと予測した。その上でIMFは、日本に対し、内需刺激策に取り組み、輸出依存を軽減することを提言。また、膨らむ一方の公的債務への対策をまとめるよう促した。

ということなんだが、IMFが「今後日本の失業率がさらに高まり、デフレ傾向も当分続く」とする予測はまさにその通りだろう。一方、それに対する対策としての内需刺激策への取り組みと、公的債務への対策をまとめるようにというのは、ずれている。

なぜなら、内需刺激策へ取り組めというのは「経済成長を達成しろ」と言っているのとほとんど変わらず、具体的な提言とはいえない。提言するなら、ちゃんとした検討可能な政策提言の形にしなければ、何も言っていないのと同じだ。「輸出主導か」「内需主導か」なんていいうのは2次的な問題だ。また、一方で「公的債務への対策をまとめるように」はさらにいけない。IMFのいう「債務削減」は結局のところ財政再建をしろということだから、経済が減速しているときにそんなことをやったら、債務は一気に発散し、破綻するしかないだろう。

提言するならば、どうすれば経済成長路線へと回復させられるのか。そこまで提言があってしかるべきだ。

いや、まあ、それ以前に、日本はIMFへの世界2位の拠出国なのに、いつからIMFにとやかく言われる立場になったのだろう?

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