総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪だった前月の5.7％から0.2ポイント改善した。失業率の低下は7か月ぶり。市場予想平均の5.8％を下回ったということだ。
これで一安心と言いたい所だが、まだまだ大きな心配がある。
8月に発表された２００９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はプラス4.3％。 これには景気対策による公共投資の増加が効いていた。 失業率は遅行指数だから、この4－6月のプラス成長が失業率を改善させたと考えられる。
しかし、ここへきて、民主党政府は補正予算を凍結。見直し作業さえ延期されてしまった。同時に、財務省の発言が口先介入の役割を果たし、円高が進行してしまった。これにより、景気の先行指数ともいうべき株式市場は続落、10月2日には前日比246円安の9731円にまで暴落した。そして、もう一つの心配が長期金利の低下。長期金利と短期金利の差はインフレ・デフレ期待を示しているといわれるが、長期金利低下によって長短金利差がなくなったことは、市場のデフレ予測を反映していると見ることができる。
つまり、さまざまな指標は今後の日本経済の低迷を予測しているのだ。
