民主党・政府は今年5月に成立した景気対策のための補正予算の執行停止を決定し、具体的に執行停止する事業の見直し(洗い出し)作業をしているが、ここでの一番大きな問題は、どの事業が停止されるのかが国民に全く伝えられていないことだろう。

ブログで、執行停止になる事業のリストを作成しようかと思い、ネットをいろいろ検索してみたのだが、具体的な手がかりになる情報が全くない。新聞の個別の記事で、執行停止になった事業と額がたまに伝えられるだけで、全体像が全然見えない。

補正予算の中には、雇用対策費や教育対策費、災害対策費など多岐に渡るのであって、それを「無駄」とする根拠がそもそも見えない。雇用対策、教育対策、災害対策がどんな根拠で「子ども手当て」に劣るのだろうか?

ここで発表された2.5兆円を執行停止にしたという記事でさえ、その具体的内容が明かされていない。

民主的な政府にとって、一番求められるのは情報の公開、透明性であるだけに、ここまで国民に何も知らされず、勝手にことが進むことは全く恐ろしい。異常事態だ。

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