政府は10日午前、アフガニスタンとパキスタン支援策に関する閣僚委員会を開き、アフガニスタンに対し、2010年から5年間で50億ドル(約4500億円)の民生支援を行うことを決定した。

アフガニスタンの2008年のGDPが128億ドル。つまり、50億ドルというのはその40%にあたる。日本の感覚で言えば、200兆円の援助が行われるようなものだ。年間に直しても40兆円程度の援助がもらえる感覚だろう。アフガニスタンは徴税機能が弱いので、この日本からの援助額は明らかにアフガニスタン政府の税収を超えていると考えられる。つまり、とんでもない額の援助が行われようとしている。

ちなみに、日本政府が実施しているODA(政府開発援助)のうち、無償資金協力は年間1500億円程度である。だから、この50億ドル(4500億円)という援助の規模は、年間900億円に相当し、日本の無償資金協力の6割にも匹敵する。無償資金協力は100を超える国々に対して行われているが、このアフガン支援は、アフガン一国に対して行われる。これが、どれほど異常なことであるのかは一目瞭然だ。

なおかつ、アフガニスタンは政府としてまともに機能していない。現在、内戦が続いており、治安も安定せず、政府の統治能力は全土に及んでいない。そのうえ、汚職を中心にした政府の腐敗があまりにも大きいことが問題とされている。そこへ、国家予算にも匹敵する資金がいきなり流れ込んだら、何が起こるかは想像に難くない。

つまり、この問題は、未だ治安が安定せず統治能力が低い汚職のはびこる国へ、相手国の国家予算にも匹敵する額の援助を、日本のこれまでのODAから見ても常識破りな規模で供与しようという話だ。

何を考えているのだろうか?



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