子ども手当てが教育格差を拡大させる可能性があるとの記事である。

子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い-民間調査

民間調査会社「日本リサーチセンター」(東京)が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
 調査は7月に20~79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
 子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」としたのに対し、300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上った。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000158-jij-pol


しかし、そもそも子ども手当ては子どもがいれば、高所得者でも低所得者でもプラスとなる政策だ。では、その財源は何なのか?というと、子どものいない家庭が払った税金である。

もちろん、政府の無駄を削るとか、埋蔵金を当てるとか色々言われているが、それらは本質的な問題じゃない。政府の無駄も、埋蔵金もそもそもの源泉が国民からの税金であることに変わりがないからだ。

一般的な社会保障というのは、高所得者から低所得者への所得の移転(再分配)なのだが、これが高所得者でももらえる子供手当ての場合、子どものいない家庭から子どものいる家庭への所得の移転ということになる。

所得が低くて、子どもはおろか、結婚もできないワープアの単身者が納めた税金の一部は、確実に子どもをもち、高所得な幸せな家庭へと再分配される。

そう考えると、不公平な制度だわな。子ども手当て。

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