行政刷新会議による事業仕分けが財務省による「やらせ」であり、民主党による「パフォーマンス」であることが明らかになった。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol


事業仕分けはこれまで来年度予算について国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が「財務省には無い視点」により事業の必要性の有無を判断するものだとされてきた。しかし、ここへ来て、財務省が査定マニュアルを準備し、事業ごとの論点や問題点が整理されていたことがわかった。

まあ、そもそもがこの事業仕分けの結果は法的拘束力等は持たず、財務省の「参考資料」となるだけの扱いだったので、最終決定権は財務省と国会にあった。だからこれは民主党によるパフォーマンスに過ぎないといわれていたのだが、仕分け人のために財務省がマニュアルまで準備していてくれたとなっては、パフォーマンスとしても興醒めだ。

財務省は財政再建派が主流派なので、各省庁から上がってくる要求をどれだけ削減できるかということに関心がある。そして、この事業仕分けはその予算案を削減する場なので、仕分け人と財務省の利害は最初から一致している。

にしても、こんな情報がポロポロでてくるあたり、政府の脇が甘いですねえ。これも情報公開の一環なのかしらw

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