OECDが日本へ子ども手当ての見直しを提言した。

子ども手当、見直し提言=就学前支援に重点配分を-OECD

経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示した。
 子ども手当は、中学生以下1人当たりに月額2万6000円(2010年度は半額)を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。
 提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアOECD事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000075-jij-int


子ども手当ては鳩山政権が掲げる目玉政策なのだが、OECDにあっさりと見直しを提言されてしまった。

まあ、当たり前だろう。普通に見れば、この政策がおかしいことくらい誰にでもわかる。

記事によるとグリアOECD事務局長は

子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘

したのだが、あえて言わせてもらえば、それは違う。民主党は子ども手当てを消費を刺激するための「経済刺激策」と捉えているのだw

ところで、OECDの提言は

日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」

とのことだが、それもどうなんだかね?

まず、財政拡大と金融緩和によりGDPの底上げと物価のインフレ基調をつくることは普通にできるし、必要でしょう。そして女性の労働参加拡大が経済成長の源っていうのはあくまでも長期の話でしょうが。

どうして短期(財政政策・金融政策)と長期(女性の労働参加)を混ぜて語るかなあ?

まあ、どっちにしても、鳩山政権が「経済刺激策」として掲げている政策を、その目的の部分を最初から無視された上であっさり否定されてしまうというのも恥ずかしいね。


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