政府が若者の雇用対策にNPOの活用する方針を固めた
若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ

政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000086-yom-bus_all


これは良いことだ。NPOへ就職する若者が増えれば、世界的にも遅れをとっているNPOの分野の成長も促進され、活性化するかもしれない。

NPOは普通、寄付金で成り立っているから、人材を新たに雇用する余地は少ない。今回は、人件費を政府が支援することにより若者の就業難を解消しようという狙いがある。

但し、人件費というからには、長期的な負担となる。1人雇うだけでいくら若者とはいっても年間300万円以上必要だろう。それに、最低でも3年は一つの職場にいないと様々な技能は身に付かないのではないだろうか?そうすると一人当たり最低1000万円の予算が必要だ。

果たして、どの程度を政府は支援する予定なのだろうか?人件費の半額補助とかなのだろうか?まだ、詳細が明らかになっていないので、わからないが。

あと、政府支援が途切れた頃に、景気が回復して新しい就職口が見つかれば良いですね。

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