民主政権への政権交代に関する主要企業アンケートがまとまった。
民主政権 どうなる景気 先行き「分からない」7割

自民党から民主党への政権交代に伴い、産経新聞社が主要業種の大手企業に実施したアンケートで、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約7割にのぼった。経済に与えるプラスの影響として、「家計や消費」を挙げる回答が目立った一方、「財政悪化」などマイナスに働くとみる声も多く、民主党の経済政策運営に対し、不安におののく産業界の姿が浮かび上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000077-san-pol

主要企業アンケートでは、民主政権に対する企業の不安が浮き彫りにされた格好だ。

まず、「景気が上向く」と答えた企業はゼロ。わからないが7割を占めた。不安材料としては経済成長と財政で、期待できる部分は「家計や消費」「社会保障」となった。

これまでの民主党のマニフェストに見られる主張を考えると、妥当な回答と言え、日本の主要企業は冷静に民主党の主張を判断できているといえる。ただ、その結果が、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約7割というものだから、これからも景気に対しては慎重姿勢をとらざるを得ないだろう。

民主党には、景気への不安が払拭されるような政策を期待したいものだ。


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