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経済

消費税増税キャンペーン

消費税増税へ向けた財務省・マスコミ・IMFの大キャンペーンですねえ。

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int


先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10%」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。

消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。もう、財務省、与党、マスコミ、IMFによる(国民に対する)包囲網がしかれているかのようだ。

もちろん、今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか?まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。

ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。

【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
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現代の最貧困層 男性非正社員


労働組合・連合系のシンクタンク連合総研の調査によると、男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことがわかった。

それによると、男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が62.9%と全体平均の38.7%を上回り、日常的に世帯収支が赤字になるという困窮状態。「税金や社会保険料を支払えなかった」(31.4%)、「食事の回数を減らした」(20.0%)、「医者にかかれなかった」(17.1%)など、現代の貧困層・ワープアの生活状態が浮き彫りとなった。また、男性非正社員の45.7%が今後1年間の失業不安を感じている。

本ブログでは何度も述べてきたことだが、現在、最も是正を必要とされているのは若年勤労層の雇用状態である。若年勤労層の中でも非正規雇用におかれた、派遣社員、アルバイトなどのいわゆるワープアこそが最初に解決しなくてはいけない課題だ。しかし、現政権が進めるように、非正規雇用から正規雇用への転換という形では問題は解決されない。なぜなら、現在のデフレ不況が続く中では、非正規雇用から正規雇用への転換は全体の雇用数をむしろ制限してしまうのであって、より多くの失業者を生むことになるからだ。

これに対して、現政権の基本的なスタンスは既得権層である正規社員の雇用を守る一方で、若年層の問題には取り組まないというものだろう。なにしろ、民主党の最大の支持勢力はいわずと知れた労働組合である。そして、労働組合は組合員=正規社員の権利を守ることを至上目的とした団体である。だから、必然的に、正規社員の権利は守っても、非正規社員の権利は眼中にない。こうして、まずは中高年を中心とした比較的高給を得ている正規社員の雇用と労働条件は守られ、そのしわよせが若年勤労者層へと向かい、次に、若年勤労者層の中での正規社員と非正規社員の格差となって現れる。

つまり、今起きていることというのは、成長しない経済=限られたパイを、既得権層(=中高年)が独占し、残りのわずかばかりのパイを若年層が正規社員と非正規社員に分れて奪い合っている姿である。

関連:メーデー 全国一斉に集会開催(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000006-maip-soci
「将来不安、取り除け」 政権交代後初のメーデー(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/385690/



トヨタ採用ゼロ

とうとう世界のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。
トヨタ、「一般職」採用ゼロ

トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。一般職に相当する業務職の採用をゼロ(前年度実績143人)とする一方、業務職以外の採用は世界的な不況で抑制した前年度の実績(1233人)とほぼ同水準の1200人とした。トヨタが業務職の採用を見送るのは、データが残る1982年以降で初めて。
 同社は、今回の採用計画について「中長期的な競争力の維持向上に向けたさまざまな観点から慎重に検討、策定した」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000210-jij-bus_all 

デフレ不況はますます深刻度を増しているようである。

あの天下のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。これでただでさえ冷え込んでいる就職戦線もますます厳しいものとなるだろう。

昨年夏には自民党から民主党政権に替わり、公共事業費の大幅削減など不況の深刻度が益々増す政策が次々と打ち出されたが、そうしたなかでエコ減税政策により支えられてきたトヨタでさえ採用数を削減するという深刻な事態に陥っている。もちろん、主力車レクサスやプリウスに見られるたび重なる不祥事が状況を悪くしたとも言えるが、日本を代表する世界的企業トヨタの一般職採用ゼロというのは社会的にも大きなインパクトがあるものと考えられる。






これもデフレが原因 コンビニ大手4社 全社が減益

デフレ不況の影響がコンビニにも顕著に現れた。

コンビニ大手4社 全社が減益 節約志向、値下げが利益圧迫
大手コンビニエンスストア4社の2009年3~11月期決算(単体)が8日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く3社が減収、全社が減益となった。3~11月期の営業減益はセブン&アイ・ホールディングス(コンビニエンスストア事業)とサークルKサンクスが2年ぶり、ファミリーマートとローソンが3年ぶり。

百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。しかし、そのタスポ効果も7月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_all


コンビニ大手4社が軒並み減益に追い込まれたというニュース。そして原因は値下げによる利益の圧迫だ。

このブログではデフレ不況の問題を一貫して扱ってきた。そして、政府・日銀がデフレをインフレに転換させるインフレターゲット政策を採用しない限りは、日本経済の回復は望めないと主張してきた。今回のコンビニ大手4社の減益決算もそれを裏付けるような内容だ。

記事ではローソンの新浪剛史社長が「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調するが、デフレ下で企業がどれだけがんばっても状況は改善しない。むしろ、デフレ下での企業にとっての最適戦略は人件費削減、労働者解雇などだから、これはデフレをより深刻にするのが常だ。

デフレ克服を宣言した菅直人氏が財務相に就任したわけだし、ここは一つ、政府のデフレ克服へ向けた政策発動に期待したい。



菅直人財務相 「円安発言」 GJ!



先日、藤井財務相の辞任を受けて、その後任として就任した菅直人財務相だが、就任会見で「円安方向に動くことが望ましい」と発言したことを受けて、為替相場は一時大きく円安方向へ。メディアではこの発言を問題視するものが多かった。

菅財務相:「90円台半ば」発言 苦言、相次ぐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm002010123000c.html
菅氏、「円安誘導」過去にも=財務相の為替発言、問題に(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010800905
菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100109/fnc1001090224000-n1.htm
連日の円安誘導発言 「口先介入」市場に波紋(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/343954/

しかし、メディアは菅財務相の「円安発言」を問題視しすぎではないだろか?

なぜなら、藤井前財務相は「円高容認発言」を行い、これは問題だったが、これは、財務相が軽々しく相場に言及するということに加えて、そもそもこのデフレ・不況下の日本経済で「円高容認」などと非常識なことを発言したその内容自体に問題があった。それに対して菅財務相の「円安が望ましい」という発言は、デフレ克服のために必要なことであり、なおかつ、それを就任会見で行うことにより日本政府のこれまでの円高容認路線からの決別を宣言したと見ることもでき、その区切りを明確にする意味では絶好の舞台だったとも考えられるのだ。

菅直人財務相は鳩山政権の中でもいち早く「デフレ宣言」を行った閣僚でもあるし、とりあえず、今回の円安発言とデフレ克服宣言は整合していてブレていない。しかし、それを口にしたからには、これからもっと、もっと力を入れて本気でデフレ克服への努力をしてもらう必要はあると考える。



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