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軽減税率 「自主的に有害排除なら書籍も対象」の問題点

12月23日付けの朝日新聞デジタルの記事に『軽減税率 自主的に有害排除なら書籍も』と題する短い記事が載った。


軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏



斉藤鉄夫・公明党税制調査会長

 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非(対象に)入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。(22日、BS11の番組で)


http://www.asahi.com/articles/ASHDQ7G1THDQUTFK01K.html

記事はBS11の番組の中での公明党・斎藤鉄夫の発言を伝えたもののようである。

そもそも新聞は消費税増税の大合唱を行うことにより、そのご褒美として自分たちだけは軽減税率を適用してもらい税率を低くするという悪質なやり取りが行われた。

これだけでも十分悪質なのに、さらに政府・公明党は軽減税率を出版をコントロールする手段として利用しようとしている。


日本は憲法第21条で表現の自由を保証している。

1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

出版及び表現の自由は憲法で保証されているため、法律でこれを制限することは難しい。そこで、正面から制限するのではなく、軽減税率を用いた利益誘導により表面上『自主的』に出版内容をコントロールしようという手口である。

軽減税率はこのように様々な業界に対して利益誘導により政府(政治家)がコントロールする手段となるので導入すべきではない。さらに言えば、まだ日本経済がデフレから完全に脱却していない時点での消費税増税は、消費を冷え込ませることにより景気を悪化させることは、すでに前回の引き上げで経験済なのだから、今からでも消費税増税中止又は廃止することこそが日本経済の成長にとって重要だろう。





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横綱は寿命が短い


「横綱や大関は「寿命が短い」 現役時代のストレスなどが原因か」

http://news.livedoor.com/article/detail/10263084/

横綱経験者は60歳になると還暦土俵入りを行うことになっているのだが、22代横綱の太刀山が戦前の37年に初めて披露してから、今年5月の58代横綱千代の富士(現九重親方)まで40人弱の横綱がいるにもかかわらず、還暦まで生きていた、あるいは健康を保つことが出来た横綱は10人しかいないそうだ。

日本人男性の平均寿命が80歳に届く時代に、60歳まで生きられないというのはかなりの短命。

現役中は誰と喧嘩しても一般人相手ならまず負けることはないだろうが、その引き換えに一般人と比べて20年も短命というのは、人生、得なのか、損なのか?





民主党 新政権公約の作成に着手

民主党が解散総選挙に向けて新公約の作成に着手したという。

今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。


重要なのは、新公約の方向性が「野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる」こと。

これまで「ばらまき」と批判されてきた子ども手当てなどは、民主党らしい良い政策であり、財源だけが問題となっていたものだ。これを見直し、財政再建、つまり、増税・歳出削減の方向へ舵を切るというのは、民主党らしさを棄てて、増税・歳出削減で日本経済を沈没させる道に過ぎない。

まあ、民主党なんて政権をとったあと、1ヶ月でメッキが剥がれて使い物にならない政権だというのはばれていたけどねえ、これじゃああんまり・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol



消費税10%で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は29日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少し。年間300万円超を消費に回すと想定すると、消費税の5%増税で16.7万円の負担が増えるほか、来年6月から始まる住民税の年少扶養控除廃止(11年比6.6万円の負担増)や子ども手当の制度変更(同5.4万円の負担増)の影響が大きい(「<消費税10%なら>「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃」(毎日新聞))

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all



消費税8%に引き上げたら日本経済は沈没

政府は19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に8%、15年4月に10%とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol



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