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政治

民主党 新政権公約の作成に着手

民主党が解散総選挙に向けて新公約の作成に着手したという。

今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。


重要なのは、新公約の方向性が「野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる」こと。

これまで「ばらまき」と批判されてきた子ども手当てなどは、民主党らしい良い政策であり、財源だけが問題となっていたものだ。これを見直し、財政再建、つまり、増税・歳出削減の方向へ舵を切るというのは、民主党らしさを棄てて、増税・歳出削減で日本経済を沈没させる道に過ぎない。

まあ、民主党なんて政権をとったあと、1ヶ月でメッキが剥がれて使い物にならない政権だというのはばれていたけどねえ、これじゃああんまり・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol

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<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討

今頃になって年金記録漏れの全件照合を断念する方向で検討に入ったと言う。
<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討
厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-pol

しかし、費用対効率で割に合わない作業だということは最初からわかっていたはずだ。そもそも全体で幾らが未払いになり、その確認のために幾ら必要なのか?という簡単な計算をした上でこういう作業は決めるべきじゃないのか?

照合作業に使われる費用(そのほとんどは人件費)は国民からの税金で賄われるのだから、未払いの額を確定するための費用が大きくなりすぎるのなら単に、政府の怠慢による尻拭いをさらに国民負担で行うというわけのわからないことになる。

政府にとっては所詮、人のお金(税金)だから費用最小化のインセンティブが働かないのだろうか?





2・3号機もメルトダウン

東京電力は23日、福島第一原発の2・3号機についても1号機同様に地震発生後に炉心溶解(メルトダウン)していたことを認めた。

2・3号機も炉心溶融…地震直後のデータ解析

東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。

経済産業省原子力安全・保安院に提出する。

報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。

読売新聞 5月24日(火)3時3分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000086-yom-sci

まるで、当初はメルトダウンがないかのような表現をしていたが、今になってメルトダウンを認め始めた。これについては最初から専門家はメルトダウンしているのは当然と考えていたようだが、政府および東電はメルトダウンという表現を避け続けていた。

原発事故については一番最初の避難指示が原発周辺5Kmから始まり、だんだんと範囲が拡大していったことや、今回のようにメルトダウンという表現を避け続けるなど、できるだけ被害を小さく見せようとした政府・東電の姿勢が際立つ。

こうした情報操作の中で「安全だ」という誤解が拡がり、取り返しのつかない事態に発展することだって考えられる。政府・東電の発表が信頼ならないからには、限られた情報の中、自分の勘を頼りに自分を守るしかないのかもしれない。



日本に止め 与謝野馨 要職へ

リーマンショック直後に「日本経済は蜂に刺された程度」と表現した元自民党・財務大臣にして現たちあがれ日本代表の与謝野馨が民主党菅政権で閣僚入りする可能性が出てきた。
内閣改造 与謝野氏を要職に起用へ たちあがれ日本離党

菅直人首相は13日、14日に行う内閣改造で、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を政権の要職に起用する意向を固めた。税制改正と社会保障担当の特命相や首相補佐官、厚生労働相などを検討している。与謝野氏は13日午前、東京都内で同党の平沼赳夫代表に離党届を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000012-maip-pol


与謝野馨といえば、リーマンショック後の大事な時期に財務大臣の要職にありながら「日本経済は蜂に刺された程度」などと表現し後手後手の対策しかとらず、結果、震源地アメリカ以上の経済的打撃を日本経済に与えた張本人である。そのこともあって、自民党は選挙でボロ負け、本人も選挙区では敗北し、比例復活でようやく生き延びた。

その後、反民主を掲げてたちあがれ日本を結成するも、民主党との連立を画策し失敗。それがなぜだか、菅政権での要職入りが打診されているという。理由が「消費増税を含む財政再建案に詳しいから」というから、ジョークにしてはブラック過ぎる。デフレ不況の中、財政規律派の与謝野を起用することにより増税・歳出削減を強行しようというのだろう。

日本経済をここまでボロボロにした張本人である与謝野馨。このまま引退させてあげれば良いものを、わざわざ日本に止めを刺そうというのか?



なぜ伊丹空港を廃港しない?

関空と伊丹空港の統合案が発表された。

国土交通省は22日午後、大阪市内で開いた地元自治体や経済界との意見交換会で、2012年4月の実現を目指す関西国際、大阪(伊丹)両空港の統合案を提示した。

 関空会社の土地とそれに見合う負債を切り離し、両空港を一体運営する国100%出資の統合事業運営会社を設立する。関空会社は土地保有会社となり、運営会社から土地の賃料を受け取って1兆2700億円の負債を償還する仕組みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000872-yom-bus_all


しかし、そもそも関西国際空港が建設されたのは、伊丹空港周辺の騒音被害等に対処するためだったはずだ。それなのに、関空が開港しても、いつのまにやら伊丹空港は存続し続けた。

さらに、関空と伊丹空港という2つの空港を近くに持ちながら、いつのまにやら神戸空港まで建設・開港してしまった。

なんなんだ?これは。

関西圏には空港なんて一つあれば十分だ。新幹線や私鉄のネットワークも充実しているんだし。関空へのアクセスさえ便利にすれば、単純に考えて3つも空港がいるわけがない。

なんなんだろう、本当。

osaka international airport

photo by muzina_shanghai



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