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デフレ

消費税8%に引き上げたら日本経済は沈没

政府は19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に8%、15年4月に10%とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol

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やめるべきは日銀総裁



柳田法相が辞任した。何が原因かと言えば、自分の選挙区(広島)での講演会で「法相はいい。『個別の事案については答えを差し控える』、『法と証拠に基づいて適切にやっている』。この二つを覚えておけばいい」と発言したことが、国会を軽視していると問題とされたことだ。

問題発言ひとつであっさりやめたなあ、という印象を持つ。

正直、政府の中で今すぐやめるべき人物は他にいる。白川日銀総裁だ。

日銀は金融政策という、日本経済を回復させるための最重要な政策を任されておきながら、この20年間何も有効な手を打たずにいる。白川総裁も就任以来 Too small too lateを字で行くようなことしかしていない。その間に、どれほどの損失を日本経済に与えたことか・・・・

しかし、今現在は日銀法により総裁の罷免権を国会は持っていない(任命権は持つ)。そのため、日銀がどれほど日本経済に対して損失を与えても、これを追求できる方法がない。だからこそ、日銀法を改正し、日銀に目標達成義務を持たせると共に、国会は日銀総裁の罷免権を持つべきだろう。

日銀が独立性を持ってから、何一つ良いことがないのだから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000790-yom-pol



消費税増税キャンペーン

消費税増税へ向けた財務省・マスコミ・IMFの大キャンペーンですねえ。

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int


先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10%」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。

消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。もう、財務省、与党、マスコミ、IMFによる(国民に対する)包囲網がしかれているかのようだ。

もちろん、今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか?まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。

ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。

【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
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参院選 民主党敗北でリフレ政策実現に近づいたか?


7月11日に投開票された第22回参議院選挙では民主党が44議席(改選数54)に留まり、過半数を割った。一方、躍進したのは自民党の改選数38→51、そしてみんなの党の0→10。特に、乱立した新党が総倒れとなる中、みんなの党一党が躍進し、今後の第3極となったことが特徴と言えるだろう。

自民党が消費税の引き上げを公約として掲げていることから、今回の選挙は消費税は争点ではなかったとの声も聞かれるが、菅民主党敗北の最大の原因はやはり消費税増税を打ち出したことにある。

一方、今回大躍進したみんなの党は唯一「増税なしに経済成長を達成する」ことを掲げていた。特に、デフレを克服し、経済成長を達成できるよう日銀法を改正することまで踏み込んだ具体的なリフレ政策を経済学者・高橋洋一をブレーンとして掲げていたことが大きい。

また、民主党内で「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(デフレ議連)を結成し、リフレによるデフレの克服へ向けた政策提言を掲げる各候補も健闘し(例えば金子洋一議員)、増税・歳出削減による財政再建派(たとえば「たちあがれ日本」)が敗北していったことは日本にとって一筋の希望と言えるだろう。

今後、こうしたリフレによる経済成長政策が超党派による協力で実現することを祈る。

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トヨタ採用ゼロ

とうとう世界のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。
トヨタ、「一般職」採用ゼロ

トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。一般職に相当する業務職の採用をゼロ(前年度実績143人)とする一方、業務職以外の採用は世界的な不況で抑制した前年度の実績(1233人)とほぼ同水準の1200人とした。トヨタが業務職の採用を見送るのは、データが残る1982年以降で初めて。
 同社は、今回の採用計画について「中長期的な競争力の維持向上に向けたさまざまな観点から慎重に検討、策定した」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000210-jij-bus_all 

デフレ不況はますます深刻度を増しているようである。

あの天下のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。これでただでさえ冷え込んでいる就職戦線もますます厳しいものとなるだろう。

昨年夏には自民党から民主党政権に替わり、公共事業費の大幅削減など不況の深刻度が益々増す政策が次々と打ち出されたが、そうしたなかでエコ減税政策により支えられてきたトヨタでさえ採用数を削減するという深刻な事態に陥っている。もちろん、主力車レクサスやプリウスに見られるたび重なる不祥事が状況を悪くしたとも言えるが、日本を代表する世界的企業トヨタの一般職採用ゼロというのは社会的にも大きなインパクトがあるものと考えられる。






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