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デフレ

これもデフレが原因 コンビニ大手4社 全社が減益

デフレ不況の影響がコンビニにも顕著に現れた。

コンビニ大手4社 全社が減益 節約志向、値下げが利益圧迫
大手コンビニエンスストア4社の2009年3~11月期決算(単体)が8日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く3社が減収、全社が減益となった。3~11月期の営業減益はセブン&アイ・ホールディングス(コンビニエンスストア事業)とサークルKサンクスが2年ぶり、ファミリーマートとローソンが3年ぶり。

百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。しかし、そのタスポ効果も7月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_all


コンビニ大手4社が軒並み減益に追い込まれたというニュース。そして原因は値下げによる利益の圧迫だ。

このブログではデフレ不況の問題を一貫して扱ってきた。そして、政府・日銀がデフレをインフレに転換させるインフレターゲット政策を採用しない限りは、日本経済の回復は望めないと主張してきた。今回のコンビニ大手4社の減益決算もそれを裏付けるような内容だ。

記事ではローソンの新浪剛史社長が「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調するが、デフレ下で企業がどれだけがんばっても状況は改善しない。むしろ、デフレ下での企業にとっての最適戦略は人件費削減、労働者解雇などだから、これはデフレをより深刻にするのが常だ。

デフレ克服を宣言した菅直人氏が財務相に就任したわけだし、ここは一つ、政府のデフレ克服へ向けた政策発動に期待したい。

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菅直人財務相 「円安発言」 GJ!



先日、藤井財務相の辞任を受けて、その後任として就任した菅直人財務相だが、就任会見で「円安方向に動くことが望ましい」と発言したことを受けて、為替相場は一時大きく円安方向へ。メディアではこの発言を問題視するものが多かった。

菅財務相:「90円台半ば」発言 苦言、相次ぐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm002010123000c.html
菅氏、「円安誘導」過去にも=財務相の為替発言、問題に(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010800905
菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100109/fnc1001090224000-n1.htm
連日の円安誘導発言 「口先介入」市場に波紋(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/343954/

しかし、メディアは菅財務相の「円安発言」を問題視しすぎではないだろか?

なぜなら、藤井前財務相は「円高容認発言」を行い、これは問題だったが、これは、財務相が軽々しく相場に言及するということに加えて、そもそもこのデフレ・不況下の日本経済で「円高容認」などと非常識なことを発言したその内容自体に問題があった。それに対して菅財務相の「円安が望ましい」という発言は、デフレ克服のために必要なことであり、なおかつ、それを就任会見で行うことにより日本政府のこれまでの円高容認路線からの決別を宣言したと見ることもでき、その区切りを明確にする意味では絶好の舞台だったとも考えられるのだ。

菅直人財務相は鳩山政権の中でもいち早く「デフレ宣言」を行った閣僚でもあるし、とりあえず、今回の円安発言とデフレ克服宣言は整合していてブレていない。しかし、それを口にしたからには、これからもっと、もっと力を入れて本気でデフレ克服への努力をしてもらう必要はあると考える。



デフレのニュース

日本経済 「脱デフレ元年」めざせ
日本経済を取り巻く環境は依然として厳しい。政府・日銀は今年、経済運営で正念場を迎える。年頭に提案したいのは、日本経済に活力を与えて少しでも明るい将来展望を切り開くために今年を「脱デフレ元年」と位置付けることだ。政府が需要創出を図りながら、日銀は追加的な金融緩和を打ち出す。物価が継続して下落するデフレからの脱却を国の目標とし、財政・金融政策を総動員するのである。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/341853/


産経新聞の「日本経済 脱デフレ元年めざせ」と題された記事である。

これまで長く続いたデフレ・不況。一時は「よいデフレ論」なども普及し、むしろマスコミは物が安くなると歓迎していたものだが、ここへ来て、マスコミも「普通に」デフレ脱却こそが重要であると論じ始めたようだ。

全文読んでみたのだが

1.財政政策の拡大
2.金融量的緩和の拡大
3.財政規律への配慮
4.中期的な消費税の増税
5.企業への規制緩和
6.政府・日銀の政策連携

などが提言として上げられている。デフレ脱却を掲げている割には、すこし範囲が広すぎて、詰め込みすぎた感もあるが、主張の第一にタイトルにあるとおり「脱デフレ」を掲げたことは高く評価できるだろう。

特に記事中段の

リーマン・ショックで主要各国の中央銀行が資金を大量に供給する中で、日銀は追加供給をためらってきた。このため、日銀は長期国債の買い入れ増額などに取り組み、市中に資金を大量に供給するなどの対策を講じなければならない。そして必要に応じて量的緩和を再び実施するなど、思い切った姿勢を示してほしい。


この現状認識と提言なんてまさに秀逸だ。これこそデフレ脱却のために一番必要とされていることなのだから。

産経新聞に限らず、多くのマスコミが最近ではデフレは問題であるとの主張をするようになった。先日の日銀の金融政策会合では申し訳程度の金融緩和しか出てこなかったわけだが、このデフレ脱却の世論が引き続き持続するようであれば、政府・日銀ともに本腰を入れてデフレ対策に取り組んでくれるのではないか?と少しながらの希望も見えてきたかもしれない。




ウェンディーズ撤退 またもやデフレの犠牲者


ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」が日本から撤退することが決まった。これはウェンディーズの日本の運営元であるゼンショーがウェンディーズ・アメリカ本社との契約更新をしないことを決めたため。

個人的には、ハンバーガーは好きだ。普段はマクドナルドのハンバーガーを口にすることが多いが、ウェンディーズはマクドナルドよりも一つ格上のハンバーガーだと思っている。レタスやトマトをふんだんにつかった、ウェンディーズのハンバーガーこそ、本当のハンバーガーなんだと思う。もちろん、値段はその分高い。昨今のデフレ不況の中続く、外食産業による値下げ合戦と、日本人の外食離れが売上げの伸びを止めたのだろう(ウェンディーズは黒字計上していた)。

それにしても、せっかく日本にあるハンバーガー・チェーンの中ではトップクラスのウェンディーズが撤退してしまうことは惜しい。しかし、今回のウェンディーズの撤退を違う角度から見れば、つまり、日本はウェンディーズさえ維持できないほどに落ちぶれたということではないか?下の記事を見ても、ウェンディーズ・ファンはそれなりにいたみたいだし。

ウェンディーズに「駆け込み客」殺到 人気メニュー売り切れ相次ぐ
年内で日本から撤退するハンバーガーチェーン、ウェンディーズに「駆け込み客」が殺到し、各地で人気メニューが売り切れる異常事態が発生している。主力の「ウェンディーズバーガー」が売り切れる店舗もあり、ウェンディーズを経営するゼンショーも「想像以上の反響。大変ご迷惑おかけしております」と頭を下げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000004-jct-bus_all


ウェンディーズの本拠地はアメリカで、北米、ニュージーランド、そして東南アジアなどにも展開している。

ビールは本物のビールでなく、第3のビールなどという贋物を飲み、そして、ハンバーガー・チェーンの一つも維持できない日本。世界第2の経済大国がここまでして消費を抑え没落していくというのはどういうことなのだろう?東南アジアでさえ商売できているハンバーガー・チェーンの一つさえ維持できないなんて。

まずはデフレを止めること。これが絶対に必要だろう。



やっぱり日銀は腰が引けてる

これはひどい・・・・・
日銀、10兆円の資金供給追加=3カ月物金利の低下誘導-デフレ脱却へ金融緩和強化

日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、10兆円規模の新たな資金供給策を追加することを全員一致で決定した。年0.1%の固定金利で、期間は3カ月。やや長めの金利の低下を誘導するのが狙いで、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下で持続的な成長経路に復帰するため、政府と歩調を合わせて金融面から支援姿勢を強めることを明確にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000094-jij-pol


日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、量的緩和を実施を検討すると見られていたが、いざ蓋を開けてみると0.1%の固定金利で10兆円を短期金融市場に供給するというスケールの小さなものだった。

来るのか?日銀の量的緩和でデフレ脱却のためには長期国債の買いオペが効果的であると述べたが、短期金融市場向けの資金供給では効果は非常に限定的なものになる。

1日午前、臨時の金融政策決定会合の開催が報道されたとたん、為替レート(ドル/円)は前日比で1円近く円安へと振れたのだが、金融緩和の内容が15時30分頃に発表された途端、為替市場では円が買い戻され、ドル/円は87.50円付近から86.81円まで一気に円高へと戻した。

http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm

失望売りである。

量的緩和が実施されれば、円がそれだけ溢れることになるので、円の外国通貨に対する価値は下落し円安が進む。それが今回量的緩和は実質見送りであることが判明したため、一旦円安へと振れた為替がまた円高へと戻したのだ。

民主党の政策にはミクロ政策しかない?で述べたように、量的緩和を行えば、それがそのまま円高対策となるし、そうでなければこのままでは円安になる理由はない。今日一日で起きた量的緩和期待での円安進行と、それが実施されないことへの失望売りによる円高進行が日本が(日銀が)何をすべきなのかを物語っている。

それにしてもやはり日銀。ここは今後、政府・民主党主導により強力な金融政策実施へ向けた対策が必要なのかもしれない。

日銀には失望した。





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