母子加算の問題点

政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。

母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整

政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all

政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。これは「生活保護を受けている母子世帯よりも、一般の母子世帯の収入が低い」との理由で廃止されたものだったということだ。

今回、民主党により復活されるわけだが、廃止の理由であった「生活保護を受けている母子世帯よりも、一般の母子世帯の収入が低い」という問題はどうするのだろう？これを放ったらかしにしたままの母子加算の復活ならば、単なる悪平等ではないのか？

以前から指摘しているように、政府が恣意的に政策支援（補助金の支給）を行う限り、必ずその枠から漏れる、より貧しい、または同等に貧しい者が出てきてしまう。

生活保護世帯、子ども手当て、農家への所得保障、失業者への支援制度、年金受給者への厚遇などなど、どれだけ範囲を広げたところで、そのどれにも掛からない貧困層は存在する。そして、政府援助の対象になった貧困層と、ならなかった貧困層での格差が拡大する。

これを一度に解決できる方法がベーシック・インカムである。なおかつ、ベーシックインカムならば、審査の必要もなく、担当する役所も一つで済むので行政コストも大幅に抑えられる。それこそ民主党が問題視している省庁利権を廃絶することができるのではないか。

まあ、母子加算の予算額は総額60億円（年間）ということなので、財政的には大きな問題ではないようだが、社会の中に恣意的な悪平等を作り出してしまうことについては考え直す必要があるだろう。