ニュースブログJAPAN

海外ニュースの紹介と、日本のニュース論評




チケット制のオンライン英会話

不況

日銀はデフレを止める気がない?


日銀が30日発表したレポートによると、2012年3月まではデフレが続くとの事だ。

いや、何を言っているんだろう、日銀は?ちょっと眩暈がしそうになった。

物価をコントロールしているのは何を隠そう日銀だ。つまり、デフレにするもインフレにするも、日銀の胸先三寸。日銀がどのような金融政策を実施するかにかかっている。にもかかわらず、2012年までデフレが続くという予測ってどういうこと?

市場に貨幣を供給するのは日銀、これを政府が財政政策で使えば、まんまとインフレが起こる。これが普通の国が行ってきた経済刺激策なんであって、そのために政府と日銀は存在する。それを他人事のように「2012年まではデフレがつづく」っていうのは、完全なる責任放棄じゃないかと思うんだが、どうなんだろう。

チケット制のオンライン英会話ならPEN


日本人の72% 経済格差感じる でも必要なのは経済成長

20カ国対象の世論調査の結果、日本人の72%が経済格差を感じているという結果が出た。
日本人の72%、経済格差感じる…世論調査

読売新聞社が英BBC放送と共同実施した20か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は16%にとどまり、「公平ではない」が72%に達した。「公平ではない」はフランスの84%が最高で、日本はロシア、トルコ各77%、ドイツ76%、フィリピン74%に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000761-yom-pol

とうとう、格差の激しいフィリピンとさえ変わらない程度に、日本社会の中でも経済格差が拡大しているのかもしれない。

しかし、問題は格差ではない。絶対的な貧困度だ。

実は、国の経済力が発展するほど、格差は縮小するという事実がある。日本は失われた10年と呼ばれる長期不況により、国の経済力が縮小し、それに合わせて格差が拡大したのである。

ここで格差を縮小するための政策、つまり、富の再分配を行っても、少ない富をみんなで分け合うだけになり、なおかつ、国は成長を止める。あくまでも、追求すべきは、まずは経済の成長なのである。なにしろ、格差拡大の背景には「一銭の賃金ももらえない失業者」の増加がある。片や給与所得者で、片や失業者ならば、格差が拡大するのは当然だ。まず、失業者を減少させること。これこそが格差をなくす第一の方法だ。

格差拡大という話に惑わされず、景気の回復、経済成長をめざさなくては、そもそも格差はなくならないということに気づくことが大切だ。



大卒就職戦線が異常事態

大学生の就職戦線が異常、不況を背景に、就職が決まらない学生が多数発生している。
大卒就職戦線が異常事態=「買い手」減少
 
大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all

大学生の就職戦線が異常事態を迎えている。この時期になっても、4年生の就職が決まらない。

これはもちろん、不況を背景に、企業の採用予定数が激減していることが原因だ。しかし、重要なのは、不況とは人為的なものだということだ。

不況から脱出させることができるのは、実は政府のみである。正確には、政府と日銀。この2つの主体だけが景気を操作することができる。政府は財政政策を、そして日銀は金融政策を発動できる唯一の存在だ。

なのに、政府も日銀も、今回の世界金融危機以降の世界同時不況の中、適切な政策を実施していない。さらに、民主党は、自民党以上に、景気対策をするつもりがない。

不況の中、企業は投資を抑え、人を減らすことに必死だし、学生は、どんどん少なくなっていくイスを取り合うことしかできない。個人や企業の努力では、景気は上向かないのだ。

人は労働さえすれば価値を生み出すことが出来る。にもかかわらず、政府が不況から脱出できる政策に無関心であるがために、みすみす貴重な資源である労働力を眠らせたままにして、国を失業者で溢れさせているのだ。




不況を脱出する方法



今の日本の不況を脱出する方法

解決策は、年率2%の経済成長を達成することで、そのためには、普通に

1.財政支出の拡大
2.金融緩和のさらなる拡大
3.政府と日銀によるインフレ率3%目標へのコミット
4.ベーシック・インカムの導入

を全部やれば、不況脱出から経済成長へ、そして貧富の格差縮小が同時達成されるでしょう。


と書いたところ、通りすがりさんから以下のコメントを頂きました。

# 通りすがり
2009年09月14日 23:34

でもね、
1.は更なる赤字国債の増発につながり危機の先送りにすぎないのでは?
2.どのような金融緩和策でしょうか? 今までの緩和策では間に合わないとなれば相当な事でなければ・・ おそらく劇薬に近い策でしょうね  現実性と後遺症が気になりますよ
3.インフレ目標のコミット? 今の現実は世界中がデフレ状況なんでしょう 日本だけ金を刷りまくってばら撒く? 正常な時なら末端までお金が廻りインフレにもなるでしょうが
今の時期は金融機関にお金が留まり実需経済に影響を及ばずに金融資産ばかりに投資されバブルの再来にならないのでしょうか?


以下、一つ一つ考えを述べたいと思います。

1.財政は負債の金利を分子、税収の伸びを分母として、分子が分母を上回れば発散=破綻します。現在はGDPが減少していますので、税収の伸びもマイナス。つまり、このままだとどのみち破綻です。

これを防ぐ方法は、唯一、経済成長を達成し、自然増収を目指すことです。そのための財政支出となります。

また、今の日本は、潜在生産力のかなり下で稼動している状態ですので、これを潜在生産力の所で稼動させるくらいに持っていくことは可能だし、必要です。

2. ゼロ金利下でもできる金融政策はいくらでもあります。通常、日銀は国債しか買い取りませんが、それを社債、不動産投信債などあらゆる種類の債権引き受けに広げること(一部実施中)。また、3と関連しますが、その金融緩和(量的緩和)を、インフレ率3%になるまで続けると宣言することなどです。

失われた10年といわれる長期不況の中で、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策を採用しましたが、デフレが止まり、インフレ率が0%になったところで、中止していました。それが不況からの脱出を遅らせていた原因だと考えられます。

ちなみに、アメリカの中央銀行にあたるFRBはものすごい量的緩和をやっています。

3. はい、今はデフレです。だからこそインフレ目標を設定し、そこへ向けてお金をばら撒く必要があります。

デフレは不況の最悪の症状で、一旦デフレ入りすると、企業も個人も消費・投資をせず、企業は業績を悪化させ、失業者が溢れ、さらに消費と投資が低迷し(以下繰り返し)という状況に陥ります(今の日本)。

実際、欧米先進国ではどこも今、お札を刷りまくって、インフレに誘導しようと必死です。インフレになれば、上記のデフレ・スパイラルから抜け出せて、経済が回りだし、経済成長が達成できますから。

金融資産や商品市場にだけ投資が進み、バブルになる可能性ですが、これはレバレッジ規制等で対応する必要があるでしょうね。G8やG20で議論されていますね。

以上、回答。


ちなみに、冒頭のクルーグマン教授の記事でも述べられているが、今回の世界同時不況は日本の失われた10年よりも抜け出すのが難しい状況にある。なぜなら、日本の失われた10年では、日銀のゼロ金利政策により、日米金利差が拡大し、これにより円安が進行、それで輸出関連産業が業績を拡大させ、乗り切ったという事情がある。現在は、世界的に低金利なので、金利差による円安は期待できない。もう、外需頼みの回復には期待できないのだ。



高校新卒 求人半減

高校新卒者に対する求人率が過去最悪の状況にある。
高校新卒、来春は求人半減=過去最悪の減少

厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。求人数は13万5064人で、前年同時点比48.8%減と過去最悪の減少幅となった。昨年秋の「リーマン・ショック」後の不況による企業の採用抑制で、就職難が深刻化している。
 求職者1人当たり何件の求人があるかを示す求人倍率は、前年同時点を0.60ポイント下回る0.71倍で、7年ぶりに低下。求職者数は大学進学率の上昇などで、5.5%減の19万986人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000103-jij-pol

来春の高校新卒者に対する求人数は前年比48.8%と過去最悪の減少幅となり、就職難が深刻化している。

8月に発表された7月の完全失業率は5.7%と歴史的な高さを示したが、そのときの15-24歳未満の男子に限った若年層の失業率は12%あった。この数字が来春、あらたに新卒者が加わることになるから、また上昇することになる。

補正予算の凍結や、来年度予算のマイナス予算さえ口にしている民主党の政策では、短期的に失業率を改善することはできない。これから1-2年は、将来「鳩山不況」と呼ばれることになる景気の腰折れを経験することになるかもしれない。

小泉時代の外需頼りの景気回復さえ、世界同時不況となった今、期待はできないのだ。民主党が、この状況を直視し、早急な景気対策へと方針転換しない限り、不況脱出は難しいだろう。



記事検索
プロフィール

newsblogjapan

最新記事
最新コメント
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ