民主党・鳩山政権での概算要求が過去最大となっている。
民主党・鳩山政権が掲げる農家の戸別所得保障、地球温暖化に向けた対策事業費、地方分権に向けた地方交付税などで大幅な増額要求が行われており、また、子ども手当てについても5兆円を超える新予算が組まれることとなる。
民主党は政府の無駄をなくし、公共事業も削減することにより、新たな国民負担なく新しい政策を実現すると公約していたものの、蓋を開けてみれば、過去最大の予算で、国債の増発まで行い、国家を運営して行きそうだ。
しかし、それを裏付ける財政は欠落している。来年度の税収は大幅に落ち込みが予想されている。今に至るまで、民主党からは景気対策が示されておらず、財政政策、金融政策ともに欠落した状態だから、日本の景気回復を図らないままに、大きな予算と小さな税収で国を運営することとなる。
もちろん、大きな財政支出そのものが景気対策となるという考え方もできるが、これらは決して、景気対策として出てきたものではなく、なおかつ、恒常的な予算となる可能性も高いだろう。
やはり、民主党の政策がどのていど経済効果があり、財政への負担はどの程度なのか、そして、財政を悪化させずに、経済を回復させるためには何が必要なのかという基本的なことを検討したうえで実施しなければ、日本経済はコントロール不可能になってしまうのではないだろうか？
鳩山政権の重点施策で各省庁が強気の予算要求
過去最大規模となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となったのが、マニフェスト（政権公約）関連の事業など、民主党の重点施策の関連予算だ。全体的に緊縮ムードの予算編成にあって、重点施策は新政権の目玉だけに各省庁とも強気だが、先行きには火種もくすぶる。
農林水産省は、マニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償のモデル事業で新規に３４４７億円を要求。概算要求総額が平成２１年度当初予算額を１９１３億円も超過したが、財務省との今後の予算折衝に政務３役は強気だ。民主党の看板政策である戸別所得補償の要求額は、「まったくの別枠」（山田正彦副大臣）とみなしているためだ。
地球温暖化に取り組む環境省や経済産業省も同様の姿勢だ。環境省は、地球温暖化対策事業は金額を示さず項目名だけとする「事項要求」として予算積み増しの余地を残し、エコポイント制度の継続も今回の事項要求に盛り込んだ。経産省も省エネに関する新規研究開発事業を要求した。
新規施策ではないが、民主党政権の最大公約の一つの「地方分権」を武器としたのが総務省だ。地方自治体の財源となる地方交付税関連について、１兆１千億円程度の増額を期待している。内藤正光・総務副大臣は会見で「（自公政権の）三位一体の改革で地方交付税が１兆円減額された分を、今回は（地方自治体のために）取り戻す」と強調している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/313202/
民主党・鳩山政権が掲げる農家の戸別所得保障、地球温暖化に向けた対策事業費、地方分権に向けた地方交付税などで大幅な増額要求が行われており、また、子ども手当てについても5兆円を超える新予算が組まれることとなる。
民主党は政府の無駄をなくし、公共事業も削減することにより、新たな国民負担なく新しい政策を実現すると公約していたものの、蓋を開けてみれば、過去最大の予算で、国債の増発まで行い、国家を運営して行きそうだ。
しかし、それを裏付ける財政は欠落している。来年度の税収は大幅に落ち込みが予想されている。今に至るまで、民主党からは景気対策が示されておらず、財政政策、金融政策ともに欠落した状態だから、日本の景気回復を図らないままに、大きな予算と小さな税収で国を運営することとなる。
もちろん、大きな財政支出そのものが景気対策となるという考え方もできるが、これらは決して、景気対策として出てきたものではなく、なおかつ、恒常的な予算となる可能性も高いだろう。
やはり、民主党の政策がどのていど経済効果があり、財政への負担はどの程度なのか、そして、財政を悪化させずに、経済を回復させるためには何が必要なのかという基本的なことを検討したうえで実施しなければ、日本経済はコントロール不可能になってしまうのではないだろうか？
