鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当て等の政策が経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げる」と断じた。
鳩山首相演説 子ども手当など経済効果を強調

鳩山由紀夫首相は24日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

 子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年2・5兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000079-san-pol

鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当てや道路特定財源暫定税率の廃止は経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

ここまでくると、頭の中がお花畑だということが全世界にばれてしまったと考えた方がよい。

経済政策とは、普通、財政政策と金融政策をいう。このうち、減税は財政政策の一部だが、その効果は「一番低い」として有名だ。金融危機の震源地アメリカでは、オバマ政権による大規模な財政支出と、バーナンキ率いるFRB(中央銀行にあたる)による超大規模な金融量的緩和が行われ、その成果が出てきている。

それに引き換え、日本では、補正予算の執行を止め、それを財源として子ども手当てや道路特定暫定税率の廃止を行おうとしている。つまり、実質プラス・マイナスゼロ。いや、もっというと、公共事業と減税では、ちょうどその支出分だけ「減税の方が効果が少ない」ことが知られているから、経済的にはマイナスにしてしまった。

また、民主党政権は「日銀を尊重する」と述べており、その日銀は、金融危機が起こった後も、実質、マネーサプライを増やしていない。

つまり、日本は、世界同時不況の中、何もしていないに等しいのである。そして、国連演説の内容が「子ども手当てと減税で日本経済は復活ののろしをあげる」とか言っているのだから、これは笑ってしまう。いや、笑い事ではすまない、本当に大変なことなのだ。

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