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日銀

やめるべきは日銀総裁



柳田法相が辞任した。何が原因かと言えば、自分の選挙区(広島)での講演会で「法相はいい。『個別の事案については答えを差し控える』、『法と証拠に基づいて適切にやっている』。この二つを覚えておけばいい」と発言したことが、国会を軽視していると問題とされたことだ。

問題発言ひとつであっさりやめたなあ、という印象を持つ。

正直、政府の中で今すぐやめるべき人物は他にいる。白川日銀総裁だ。

日銀は金融政策という、日本経済を回復させるための最重要な政策を任されておきながら、この20年間何も有効な手を打たずにいる。白川総裁も就任以来 Too small too lateを字で行くようなことしかしていない。その間に、どれほどの損失を日本経済に与えたことか・・・・

しかし、今現在は日銀法により総裁の罷免権を国会は持っていない(任命権は持つ)。そのため、日銀がどれほど日本経済に対して損失を与えても、これを追求できる方法がない。だからこそ、日銀法を改正し、日銀に目標達成義務を持たせると共に、国会は日銀総裁の罷免権を持つべきだろう。

日銀が独立性を持ってから、何一つ良いことがないのだから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000790-yom-pol

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やっぱり日銀は腰が引けてる

これはひどい・・・・・
日銀、10兆円の資金供給追加=3カ月物金利の低下誘導-デフレ脱却へ金融緩和強化

日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、10兆円規模の新たな資金供給策を追加することを全員一致で決定した。年0.1%の固定金利で、期間は3カ月。やや長めの金利の低下を誘導するのが狙いで、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下で持続的な成長経路に復帰するため、政府と歩調を合わせて金融面から支援姿勢を強めることを明確にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000094-jij-pol


日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、量的緩和を実施を検討すると見られていたが、いざ蓋を開けてみると0.1%の固定金利で10兆円を短期金融市場に供給するというスケールの小さなものだった。

来るのか?日銀の量的緩和でデフレ脱却のためには長期国債の買いオペが効果的であると述べたが、短期金融市場向けの資金供給では効果は非常に限定的なものになる。

1日午前、臨時の金融政策決定会合の開催が報道されたとたん、為替レート(ドル/円)は前日比で1円近く円安へと振れたのだが、金融緩和の内容が15時30分頃に発表された途端、為替市場では円が買い戻され、ドル/円は87.50円付近から86.81円まで一気に円高へと戻した。

http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm

失望売りである。

量的緩和が実施されれば、円がそれだけ溢れることになるので、円の外国通貨に対する価値は下落し円安が進む。それが今回量的緩和は実質見送りであることが判明したため、一旦円安へと振れた為替がまた円高へと戻したのだ。

民主党の政策にはミクロ政策しかない?で述べたように、量的緩和を行えば、それがそのまま円高対策となるし、そうでなければこのままでは円安になる理由はない。今日一日で起きた量的緩和期待での円安進行と、それが実施されないことへの失望売りによる円高進行が日本が(日銀が)何をすべきなのかを物語っている。

それにしてもやはり日銀。ここは今後、政府・民主党主導により強力な金融政策実施へ向けた対策が必要なのかもしれない。

日銀には失望した。





来るのか?日銀の量的緩和

藤井財務相は日銀の量的緩和への期待を表明した。

日銀の量的緩和「経済効果ある」、追加策に期待=藤井財務相
藤井裕久財務相は1日の閣議後の会見で、日銀の金融政策運営について、量的緩和を仮に採用すれば「経済効果はある」との認識を示し、追加の金融緩和に期待感を示した。政府は1日の閣議で、2009年度第2次補正予算の編成にあたり、デフレや為替変動が景気に悪影響を与えるとの認識のもと、週内に経済対策を策定することを了解した。その中で、「政府の取り組みと整合的になるよう、日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する」ことも盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000093-reu-bus_all


藤井財務相は日銀の量的緩和への期待を表明した。これまで日銀の独立性を盾に、金融政策への言及がほとんどなかった民主党・政府だが、先日のデフレ宣言あたりから雲行きが変わってきたようだ。そしてドバイショックによる円高進行による危機感も手伝って「政府の取り組みと整合的」な日銀による金融政策への期待が財務相により言及されるに至った。

税収37兆円 予算95兆円?の中で論じたように、政府による財政拡大を日銀が国債引受で支えれば、まさに政府の取り組みとの整合性が取れることになる。そうすれば、高橋財政そのままにデフレ不況から脱出できる可能性は高いだろう。もちろん、現段階ではそこまでの言及はないものの。

日銀による国債買入れは一般的には満期1年未満の短期国債が対象とされるが、その対象を長期国債にするだけでも大きな効果が期待できる。

たとえば、2年の残存期間がある長期国債を日銀が大量に買い付ければ、「今後、2年間は日銀は金融緩和を続けます(つまり今後の2年間は紙幣発行量を減らしません)」ということを多くの人に信用させることができます。というのは日銀が利上げをしてしまうと国債の価格が下がって(利上げをすると国債価格は下落するという関係にある)「日銀のバランスシートを毀損してしまう」からです。日銀が「バランスシートを毀損してしまう」ことを恐れていることはよく知られており、仮に日銀が2年の残存期間がある長期国債を大量に買い付ければ、「今後、2年間は日銀は金融緩和を続けます(つまり今後の2年間は紙幣発行量を減らしません)」ということを信じてもらえます。
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集

日銀は今日(12月1日)臨時の金融政策決定会合を開催し、金融緩和策について検討、今夕には総裁の記者会見が予定されているし、鳩山首相も今日(1日)ないし明日(2日)には日銀総裁と会談し、デフレ対策等について協議するものと考えられている。

ここ数日の動きは目が離せないところだ。案外、高橋財政発動だったりして。




日銀がデフレ克服へ努力?

日銀の白川総裁は「デフレ克服のため最大限の努力を行うと述べた。

日銀総裁「デフレ克服のため最大限の努力」

日本銀行の白川方明総裁は30日、名古屋市内で開かれた会合のあいさつで、「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ考えを示した。

政府は11月の月例経済報告で日本経済が「デフレ状況にある」との認識を示したが、白川総裁はこれまで「デフレの定義は様々」と述べ、デフレの認識については言及を避けていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000571-yom-bus_all


これは以前の姿勢と比べれば一歩前進かもしれないが、その内容は「現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ」というものであり、つまり、積極的な対策は何もとらないというものだ。

93年の日本の名目GDPは483兆円。そこから年率2%成長を続けていれば今頃日本の名目GDPは676兆円となっているハズだ。しかし実際の名目GDPは500兆円程度であり、今年だけで見ても176兆円が失われてるという計算になる。

これだけのGDPがあれば、政府の債務返済も難なくクリアーできていたことだろう。

これがデフレの「(負の)威力」である。

何度も書いているが、インフレ、デフレをコントロールできるのは金融政策であり、その実施主体こそが日本銀行(日銀)なのだから、この「失われた176兆円」の責任は日銀にあると考えるのが妥当だ。

それなのに、これだけ政府がデフレ懸念を表明するに及んで、インタゲ(インフレへのコミットメント表明)をやるでもなく「現在の金融緩和政策を堅持するなどして、デフレ対策に力を注ぐ」だけではあまりにも消極的といえるだろう。




政府・日銀のデフレ対策来るか?


大塚耕平・金融副大臣は23日、テレビ朝日の番組で、物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと政府が認定したことについて、「最近の物価下落傾向は悪いデフレで、雇用にもマイナスの影響を与える危険な状況になりつつある」と懸念を示したということだ。

先日政府が公式にデフレ宣言を出したことについて、本ブログでは「問題は具体的にデフレ解消のための政策を発動するかどうかだ」と述べた。

今回の大塚金融副大臣の発言は、今や政府・民主党がデフレ解消へ向けて本気で取り組んでいく意思の現れなのかもしれない。

さて、「ただ、具体的な緩和策は「日銀が自発的に、かつ政府の政策と整合的になるように考えるべきこと」として言及を避けた。 」とのことだが、これは日銀の独立性から仕方の無い部分だろう。あくまでも、政府と日銀が「目標」を同じくして、方法については日銀が独自に考え、実施するというのがあるべき政府と日銀の関係だと考えられる。

但し、いまのところ、日銀はかならずしもデフレを問題としていないし、デフレ解消を目的ともしていないので、さらに政府の側から日銀へ強い働きかけを行う必要があるだろう。




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