20カ国対象の世論調査の結果、日本人の72%が経済格差を感じているという結果が出た。
日本人の72%、経済格差感じる…世論調査

読売新聞社が英BBC放送と共同実施した20か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は16%にとどまり、「公平ではない」が72%に達した。「公平ではない」はフランスの84%が最高で、日本はロシア、トルコ各77%、ドイツ76%、フィリピン74%に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000761-yom-pol

とうとう、格差の激しいフィリピンとさえ変わらない程度に、日本社会の中でも経済格差が拡大しているのかもしれない。

しかし、問題は格差ではない。絶対的な貧困度だ。

実は、国の経済力が発展するほど、格差は縮小するという事実がある。日本は失われた10年と呼ばれる長期不況により、国の経済力が縮小し、それに合わせて格差が拡大したのである。

ここで格差を縮小するための政策、つまり、富の再分配を行っても、少ない富をみんなで分け合うだけになり、なおかつ、国は成長を止める。あくまでも、追求すべきは、まずは経済の成長なのである。なにしろ、格差拡大の背景には「一銭の賃金ももらえない失業者」の増加がある。片や給与所得者で、片や失業者ならば、格差が拡大するのは当然だ。まず、失業者を減少させること。これこそが格差をなくす第一の方法だ。

格差拡大という話に惑わされず、景気の回復、経済成長をめざさなくては、そもそも格差はなくならないということに気づくことが大切だ。

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