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民主党

普天間問題と子ども手当と

鳩山首相は普天間基地移設問題の5月決着をとうとう断念したのだとか

<普天間移設>政府、5月決着断念へ…徳之島3町長拒否
鳩山由紀夫首相は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の3町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、3町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「5月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000010-mai-pol


そもそも普天間基地問題は自民党政権時代にアメリカとの話し合いが付いており、とっくに終了したはずの問題だった。それをわざわざ蒸し返して、できもしないことを約束し、アメリカとのまともな話し合いさえできず、勝手に「5月までに決着」とか自分から期限を切っておいて、そしてここへ来て5月決着は断念って・・・・

誰にも邪魔されてないのに、勝手に迷走し、勝手に滅んでいく民主党。もう、見ているのも痛いいたしい。そもそも政治家の約束なんてあてにならないってことは常識だけど、だからと言って、ここまでコロコロ言うことが変わり、なおかつ全然約束を守らないのが現政権って、こんな政権よく選んだな。日本人。

子ども手当は1万3000円以上 民主、満額は見送り
参院選マニフェスト(政権公約)を検討する民主党の国民生活研究会は7日、平成23年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給(月額2万6千円)は見送り、現行の月額1万3千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで23年度から上乗せするとしていた月額1万3千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。

 一方、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000058-san-pol


さらには、衆院選挙のマニフェストの目玉だったはずの子ども手当。これも実施までに迷走を極めたが、月額2万6千円の満額支給は見送ることにしたそうだ。子ども手当については個人的に反対だから、むしろ撤廃した方がよいとは思うが、政権として約束したことを、これもまた勝手に断念するというのは全く持って無責任な話だ。これだって、別に誰かから反対されたり、妨害されたことが原因ではなくて、なんてことはない「財源不足」が主因なわけで、そもそも財源がないことくらいは最初からわかっていた話だ。

ありもしない財源を「ある」と嘘をつき、そして蓋を開けてみたら、やっぱりなかったものだから、「できません」じゃあ話にならない。そんな、誰が考えてもわかることがわからないような人たちが日本の一番大事な決定権を握ってるんだ。

たいした失敗のなかった麻生政権を「漢字が読めない」だの「カップラーメンの値段を知らない」だの散々叩いて、こんな政権を成立させたマスコミは、どう責任とるんだろうね?

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現代の最貧困層 男性非正社員


労働組合・連合系のシンクタンク連合総研の調査によると、男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことがわかった。

それによると、男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が62.9%と全体平均の38.7%を上回り、日常的に世帯収支が赤字になるという困窮状態。「税金や社会保険料を支払えなかった」(31.4%)、「食事の回数を減らした」(20.0%)、「医者にかかれなかった」(17.1%)など、現代の貧困層・ワープアの生活状態が浮き彫りとなった。また、男性非正社員の45.7%が今後1年間の失業不安を感じている。

本ブログでは何度も述べてきたことだが、現在、最も是正を必要とされているのは若年勤労層の雇用状態である。若年勤労層の中でも非正規雇用におかれた、派遣社員、アルバイトなどのいわゆるワープアこそが最初に解決しなくてはいけない課題だ。しかし、現政権が進めるように、非正規雇用から正規雇用への転換という形では問題は解決されない。なぜなら、現在のデフレ不況が続く中では、非正規雇用から正規雇用への転換は全体の雇用数をむしろ制限してしまうのであって、より多くの失業者を生むことになるからだ。

これに対して、現政権の基本的なスタンスは既得権層である正規社員の雇用を守る一方で、若年層の問題には取り組まないというものだろう。なにしろ、民主党の最大の支持勢力はいわずと知れた労働組合である。そして、労働組合は組合員=正規社員の権利を守ることを至上目的とした団体である。だから、必然的に、正規社員の権利は守っても、非正規社員の権利は眼中にない。こうして、まずは中高年を中心とした比較的高給を得ている正規社員の雇用と労働条件は守られ、そのしわよせが若年勤労者層へと向かい、次に、若年勤労者層の中での正規社員と非正規社員の格差となって現れる。

つまり、今起きていることというのは、成長しない経済=限られたパイを、既得権層(=中高年)が独占し、残りのわずかばかりのパイを若年層が正規社員と非正規社員に分れて奪い合っている姿である。

関連:メーデー 全国一斉に集会開催(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000006-maip-soci
「将来不安、取り除け」 政権交代後初のメーデー(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/385690/



研究職の妻がアシスタント 理化学研究所

事業仕分けでは理化学研究所の研究職の妻がアシスタントをしているとして問題化されました。
事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス
独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。(中略)一方で、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000544-san-pol

理化学研究所の研究アシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者であったことが判明し、問題化されたようです。でも、普通に考えて、これは研究者と研究助手(アシスタント)が結婚したという社内結婚に過ぎないのではないでしょうか?実のところ、この6人のうち、結婚後に採用されたのはたったの2人、他の4人は結婚前からアシスタントとして働いていたそうです・・・・何か問題でも?

そもそも理系の研究者というのは、学生時代から研究に没頭し、異性との出会いの機会さえ犠牲にしてきた優秀な人たちです。そうやって博士課程まで進んだような人しか理化学研究所には入れません。そうして、やっと出会えた女性が研究助手(アシスタント)。これのどこが仕分けの対象になるのでしょう?

一方、この問題を追及している議員ですが、平成14年の資料では国会議員のうち147人が身内を秘書にしていました。そして今回の理化学研究所の件を問題化した枝野議員自身の第一秘書は自分の妹 (平成14年時点)で、現在は衆議院秘書協議会の民主党事務局長をしています。

全く、何を考えているのでしょうね?民主党は。信じられないことが進行しています。



いたずらに反対運動が強くなってしまう 徳之島

5月までに結論を出すと言っていた普天間基地の移設問題が未だに揺れている。
普天間移設 徳之島住民「命がけで反対する」
鹿児島県徳之島の3町長が20日、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、3町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん(78)は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000002-maip-soci

こうした徳之島住民の反対に対する鳩山首相のコメントは

「正式に私どもの考え方とまとめる前に一部情報が必ずしも正確でない形で伝わると、そのことによって先方にご迷惑がかかってしまう。そして、いたずらに反対 運動が強くなってしまうと。それが今回の結果だと思います。」

というもの。



なんだろう、この「いたずらに反対運動が強くなってしまう」という発言。まるで、反対運動が組織される前に決定してしまって、そのまま建設に持ち込んでしまおうという魂胆だった見たいにも取れてしまう。

民意とか、地元住民の合意とかはどこへ行ってしまったのだろう?

課題は基地問題なのだから、まずは地政学的に見た基地の場所が大切であり、次に、地域住民の合意が必要であることは言うまでも無い。しかし、鳩山首相のコロコロ変わる発言からは、まるで思いつきで述べているだけなんじゃないかと疑ってしまう。



仙谷国家戦略相の増税論議

仙谷国家戦略相がまた増税論議を持ち出した。
仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める
仙谷国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は4年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。

 仙谷氏は政府が6月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000609-yom-pol

仙谷国家戦略相は財政再建派で財務省の手先。口を開けば増税論議。やれやれである。

このデフレ不況の最中に増税を実施すれば、景気は一段と悪化し、経済は縮小、税収は当初のもくろみとは反対にさらに減少し、財政破綻がさらに近づくということがわかっていない。

日銀はデフレを放置するし、財務省は財政再建が第一の目的で、景気回復や雇用回復を目指している勢力は皆無のようだ。

それにしても仙谷国家戦略相は先日も自分達が作った予算を酷評するし、今度は自分達の政権が掲げた「消費税増税は4年間凍結」という方針にケチをつけているわけで、そんなに自分達自身の政策に不満があるならとっとと辞任すれば良いのに。

それにしても民主党は全く政権の体を成していないなあ。



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