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消費税

消費税10%で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は29日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少し。年間300万円超を消費に回すと想定すると、消費税の5%増税で16.7万円の負担が増えるほか、来年6月から始まる住民税の年少扶養控除廃止(11年比6.6万円の負担増)や子ども手当の制度変更(同5.4万円の負担増)の影響が大きい(「<消費税10%なら>「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃」(毎日新聞))

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

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消費税8%に引き上げたら日本経済は沈没

政府は19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に8%、15年4月に10%とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol



消費税増税キャンペーン

消費税増税へ向けた財務省・マスコミ・IMFの大キャンペーンですねえ。

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int


先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10%」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。

消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。もう、財務省、与党、マスコミ、IMFによる(国民に対する)包囲網がしかれているかのようだ。

もちろん、今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか?まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。

ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。

【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
日本の債務問題はデフレが原因だった 債務問題の国際比較






仙谷国家戦略相の増税論議

仙谷国家戦略相がまた増税論議を持ち出した。
仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める
仙谷国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は4年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。

 仙谷氏は政府が6月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000609-yom-pol

仙谷国家戦略相は財政再建派で財務省の手先。口を開けば増税論議。やれやれである。

このデフレ不況の最中に増税を実施すれば、景気は一段と悪化し、経済は縮小、税収は当初のもくろみとは反対にさらに減少し、財政破綻がさらに近づくということがわかっていない。

日銀はデフレを放置するし、財務省は財政再建が第一の目的で、景気回復や雇用回復を目指している勢力は皆無のようだ。

それにしても仙谷国家戦略相は先日も自分達が作った予算を酷評するし、今度は自分達の政権が掲げた「消費税増税は4年間凍結」という方針にケチをつけているわけで、そんなに自分達自身の政策に不満があるならとっとと辞任すれば良いのに。

それにしても民主党は全く政権の体を成していないなあ。



やっぱり来たか消費税論議

やっぱり来たか消費税論議!!

<消費税>税率引き上げ次期衆院選で問うべき…仙谷担当相

仙谷由人行政刷新担当相は27日、NHKの討論番組で、鳩山由紀夫首相が次期衆院選まで据え置くと表明している消費税率に関し「議論は始め、4年後か3年 後か分からないが、選挙の時に『お願いすべきはお願いする』という立場でないと(財政は)持たない」と述べ、衆院選で税率引き上げを国民に問うべきだとの 認識を示した。

また、持続的な財源の必要性を述べる中で「間接税といわれる消費課税の世界も考えないと。ぜひ重点を置いてやっていきたい」と消費増税の重要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000024-mai-pol

同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/340305/

10年度予算案は子ども手当の財源を実質的に新規国債発行と埋蔵金に求めたものであり、そのうち埋蔵金は今回で使い切ってしまう。しかしそもそも子ども手当は恒常的な社会保障であるから、今後の財源はどうするのだろう?というのが謎だったが、この謎がスッキリ解けた。

やはり、消費税増税だったんだ。

子ども手当は「子どものいる家庭」にのみ恩恵がある制度であり、本当の貧困層・失業者・困窮者には恩恵が無い。一方、消費税はそうした貧困層からも有無を言わせず徴税する制度である。ここへ来て、子ども手当がずっと指摘してきたように「結婚さえできないワープアから、結婚して子どもさえいる勝ち組への所得移転」となることがはっきりした。

それと同時に、不況下での増税は確実に景気をさらに悪化させることがこれまでの経験・歴史から判明している。まあ、導入は数年先とのことではあるが、「所得が10年で100万円も下がる時代」と、デフレ・不況を前提としなおかつ消費税の導入をめざす発想はいただけない。

税制改革で行うべきは、「累進課税の強化」であり、具体的にはそれを90年レベルまで戻すことだ。社会保障費が増大しているが、そもそも社会保障とは高所得者から低所得者への所得移転でないと意味が無い。これが、低所得者から高所得者への所得移転へと逆転するようでは、民主党が本来めざすべきやさしい社会では全然なくなるのだから。




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