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経済

自動車も買えない若者

20代の車の所有率は46%。購入しない理由は「必要性が無い」、「購入・維持費が高い」

「現在自動車は持っていますか?」と聞いたところ、「自分名義の車を持っている」18.2%、「家族と共同で持っている」28.3%となり、「持っていない」という人は過半数の53.6%だった

「持っていない」と回答した722人に、「車を購入しない理由は何ですか?」と聞いたところ、多かったのは「特に必要ないから」42.3%、「車に乗る機会があまり無いから」18.2%という必要性に関しての回答だった。「購入費が高いから」12.0%、「ガソリンなどの維持費が高いから」6.3%、「駐車場代などの周辺の費用が高いから」5.0%という費用面の理由も2割強存在した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4439151/


その昔、自動車産業の創始者ヘンリー・フォードは自動車をつくる労働者が自動車に乗れるような社会を目指した。まだ、自動車が超高級品で、一般の労働者が購入することなんて考えられなかった時代の話だ。しかし、フォードは大量生産の方式を開発し、T型フォードを低価格で販売することに成功した。

1908年の発売当時、富裕層相手の手作りの自動車が3000ドルから4000ドル、同クラスの他メーカーの自動車でも1000ドル近い価格であったのに対し、T型フォードは850ドルだった。労働者に対しても当時としては珍しかった8時間労働や一日あたり5ドルの賃金という厚遇を与えた。

これにより労働者でも自動車に乗れる時代が到来したのである。

それから100年して、日本の若者は自動車を買うお金を持っていない。自動車を買えても、維持費用が高すぎて、維持できない。ひところの、ローンで自動車を買っても、右上がりの給料で返済計画が立つという時代はもう昔話だ。労働者が自動車を買わないから、自動車産業は衰退し、労働者の賃金は下がり、そして失業者が増える。フォードの思想に逆行する事態が進んでいる。

フォードT型モデルの発売から100年かけて、日本はまた振り出しに戻ってしまったのだろうか?



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民主党の成長戦略

民主党がようやく成長戦略を策定する。
成長戦略、年内にも策定=雇用・環境・子どもが柱-政府

政府は8日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を3本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に明らかにした。
 「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
 「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000046-jij-pol 


民主党がようやく成長戦略を策定するらしい。これまで民主党には経済政策・成長戦略がないということを指摘してきたが、ここへきて、ようやく成長戦略を策定するそうだ。

で、この報道で中身を見てみようと思ったのだが・・・・・

ごめんなさい。私は相当に頭が悪いようです。私の頭では全然わかりません。

私は頭が悪いものだから、成長戦略というのは経済のパイを拡大すること、つまり、経済成長を目指すことだと思い込んでいました。しかし、ここにある民主党の成長戦略はあいかわらず「失業者の農業・介護分野への吸収」「CO2 25%実現」「子ども手当てと待機児童の解消」だそうだ。

本当にごめんなさい。私には全然わかりません。まるで、ラテン語を読んでいるようで、一つづつ辞書を引いても、文法さえ理解できません。

GDPを拡大させずに、失業者を「劣悪・低賃金」の農業・介護分野へ吸収することがどうやったら経済成長へ結びつくのですか?太陽光パネルの促進は、まあ、経済成長といえるでしょう、で、CO2削減のための国民負担は経済を成長させますか?そして、子ども手当ては消費に回らないという調査結果も出ていましたが、何をどうやって消費拡大(経済成長)を実現させるのですか?

本当に、わかりません。ごめんなさい。

経済学なんてかじったせいだと思います。おかげで、民主党の成長戦略が全然わかりません。もっと素直に「子ども手当てで内需拡大」とか「円高で内需拡大」とかいう主張を真に受けてられる性分だったらどんなに楽だったことか。

誰か、ちゃんと民主党の経済政策を批判できる「偉い人」はいないのですか?もしこれで、日本の不況が長期化したり悪化したら、日本の全ての経済学者は無条件で解雇すべきだと思います。だって、一番大事なときに何もしない・できないのであれば不要でしょ。




鳩山首相演説 子ども手当など経済効果を強調

鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当て等の政策が経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げる」と断じた。
鳩山首相演説 子ども手当など経済効果を強調

鳩山由紀夫首相は24日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

 子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年2・5兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000079-san-pol

鳩山首相は国連総会の一般演説で、子ども手当てや道路特定財源暫定税率の廃止は経済対策として有効であり、「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。

ここまでくると、頭の中がお花畑だということが全世界にばれてしまったと考えた方がよい。

経済政策とは、普通、財政政策と金融政策をいう。このうち、減税は財政政策の一部だが、その効果は「一番低い」として有名だ。金融危機の震源地アメリカでは、オバマ政権による大規模な財政支出と、バーナンキ率いるFRB(中央銀行にあたる)による超大規模な金融量的緩和が行われ、その成果が出てきている。

それに引き換え、日本では、補正予算の執行を止め、それを財源として子ども手当てや道路特定暫定税率の廃止を行おうとしている。つまり、実質プラス・マイナスゼロ。いや、もっというと、公共事業と減税では、ちょうどその支出分だけ「減税の方が効果が少ない」ことが知られているから、経済的にはマイナスにしてしまった。

また、民主党政権は「日銀を尊重する」と述べており、その日銀は、金融危機が起こった後も、実質、マネーサプライを増やしていない。

つまり、日本は、世界同時不況の中、何もしていないに等しいのである。そして、国連演説の内容が「子ども手当てと減税で日本経済は復活ののろしをあげる」とか言っているのだから、これは笑ってしまう。いや、笑い事ではすまない、本当に大変なことなのだ。



不況を脱出する方法



今の日本の不況を脱出する方法

解決策は、年率2%の経済成長を達成することで、そのためには、普通に

1.財政支出の拡大
2.金融緩和のさらなる拡大
3.政府と日銀によるインフレ率3%目標へのコミット
4.ベーシック・インカムの導入

を全部やれば、不況脱出から経済成長へ、そして貧富の格差縮小が同時達成されるでしょう。


と書いたところ、通りすがりさんから以下のコメントを頂きました。

# 通りすがり
2009年09月14日 23:34

でもね、
1.は更なる赤字国債の増発につながり危機の先送りにすぎないのでは?
2.どのような金融緩和策でしょうか? 今までの緩和策では間に合わないとなれば相当な事でなければ・・ おそらく劇薬に近い策でしょうね  現実性と後遺症が気になりますよ
3.インフレ目標のコミット? 今の現実は世界中がデフレ状況なんでしょう 日本だけ金を刷りまくってばら撒く? 正常な時なら末端までお金が廻りインフレにもなるでしょうが
今の時期は金融機関にお金が留まり実需経済に影響を及ばずに金融資産ばかりに投資されバブルの再来にならないのでしょうか?


以下、一つ一つ考えを述べたいと思います。

1.財政は負債の金利を分子、税収の伸びを分母として、分子が分母を上回れば発散=破綻します。現在はGDPが減少していますので、税収の伸びもマイナス。つまり、このままだとどのみち破綻です。

これを防ぐ方法は、唯一、経済成長を達成し、自然増収を目指すことです。そのための財政支出となります。

また、今の日本は、潜在生産力のかなり下で稼動している状態ですので、これを潜在生産力の所で稼動させるくらいに持っていくことは可能だし、必要です。

2. ゼロ金利下でもできる金融政策はいくらでもあります。通常、日銀は国債しか買い取りませんが、それを社債、不動産投信債などあらゆる種類の債権引き受けに広げること(一部実施中)。また、3と関連しますが、その金融緩和(量的緩和)を、インフレ率3%になるまで続けると宣言することなどです。

失われた10年といわれる長期不況の中で、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策を採用しましたが、デフレが止まり、インフレ率が0%になったところで、中止していました。それが不況からの脱出を遅らせていた原因だと考えられます。

ちなみに、アメリカの中央銀行にあたるFRBはものすごい量的緩和をやっています。

3. はい、今はデフレです。だからこそインフレ目標を設定し、そこへ向けてお金をばら撒く必要があります。

デフレは不況の最悪の症状で、一旦デフレ入りすると、企業も個人も消費・投資をせず、企業は業績を悪化させ、失業者が溢れ、さらに消費と投資が低迷し(以下繰り返し)という状況に陥ります(今の日本)。

実際、欧米先進国ではどこも今、お札を刷りまくって、インフレに誘導しようと必死です。インフレになれば、上記のデフレ・スパイラルから抜け出せて、経済が回りだし、経済成長が達成できますから。

金融資産や商品市場にだけ投資が進み、バブルになる可能性ですが、これはレバレッジ規制等で対応する必要があるでしょうね。G8やG20で議論されていますね。

以上、回答。


ちなみに、冒頭のクルーグマン教授の記事でも述べられているが、今回の世界同時不況は日本の失われた10年よりも抜け出すのが難しい状況にある。なぜなら、日本の失われた10年では、日銀のゼロ金利政策により、日米金利差が拡大し、これにより円安が進行、それで輸出関連産業が業績を拡大させ、乗り切ったという事情がある。現在は、世界的に低金利なので、金利差による円安は期待できない。もう、外需頼みの回復には期待できないのだ。



民主政権への政権交代 主要企業アンケート

民主政権への政権交代に関する主要企業アンケートがまとまった。
民主政権 どうなる景気 先行き「分からない」7割

自民党から民主党への政権交代に伴い、産経新聞社が主要業種の大手企業に実施したアンケートで、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約7割にのぼった。経済に与えるプラスの影響として、「家計や消費」を挙げる回答が目立った一方、「財政悪化」などマイナスに働くとみる声も多く、民主党の経済政策運営に対し、不安におののく産業界の姿が浮かび上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000077-san-pol

主要企業アンケートでは、民主政権に対する企業の不安が浮き彫りにされた格好だ。

まず、「景気が上向く」と答えた企業はゼロ。わからないが7割を占めた。不安材料としては経済成長と財政で、期待できる部分は「家計や消費」「社会保障」となった。

これまでの民主党のマニフェストに見られる主張を考えると、妥当な回答と言え、日本の主要企業は冷静に民主党の主張を判断できているといえる。ただ、その結果が、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約7割というものだから、これからも景気に対しては慎重姿勢をとらざるを得ないだろう。

民主党には、景気への不安が払拭されるような政策を期待したいものだ。




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