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経済

経済危機終わらずと共同声明 G20に向け

英独仏の首脳はG20へ向け「経済危機終わらず」との共同声明を発表した。
「危機終わらず」と共同声明 G20に向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000000-mai-bus_all

英国とドイツ、フランスの首脳は3日、24日からピッツバーグで開かれる主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。

一方で、G20では景気回復を見極め、緊急時の金融・経済政策から平時への状況へ戻す「出口戦略」を議論するとも伝えられている。
<G20>4日開幕 景気回復見極め…「出口戦略」焦点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000123-mai-bus_all

マイナス成長からの底打ちが明確になってきた世界経済の現状や、緊急時の金融・経済政策から平時の状況に戻す「出口戦略」を議論する。

つまりは、G20では出口戦略が議論となるものの、英・独・仏の首脳は、経済危機は終わっていないとのスタンスで臨むとの意味と考えられる。

実際、現在回復したかに見える経済は、各国の緊急経済対策による一時的なものだろう。ここで気を緩めれば、今の不況が抜け出せない長期不況へと陥る可能性の方が高い。

各国はインフレを恐れず、これまでどおりの経済対策を持続することが望まれる。それどころか、日本は、今のデフレから抜け出すことが先決なのだが。

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民主 補正予算 原則全面停止

民主党が2009年度補正予算のうち、未執行分を原則全面停止する方針を固めた。
民主、補正予算を原則全面停止…未執行分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000522-yom-pol

民主党は3日、政権発足後の2009年度予算執行について、補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、未執行分の予算の執行を原則として全面停止する方針を固めた。


ちょー、ちょー、ちょー。景気対策のための補正予算を全面停止って・・・ものすごくやばいんですけど。

先月発表されたGDP成長率はようやくプラスに転じましたが、それは、補正予算による底上げが原因でした。今の不況の中、補正予算を凍結すれば、また、景気は転落するでしょう。

景気を回復させるためには、実のところ、政府支出の額自体が重要であって、その使い道はなんでもかまいません。なぜなら、政府支出額がそのままGDPに自動的に換算される上、政府が支出したお金は、誰かの収入になり、それがまた支出されることにより、GDPが増大していくからです。

それを、未執行分全面凍結して、来年度の予算に充てるなんていうのは、経済がわかっていない証拠です。

さっき、鳩山代表に期待するなんて記事を書きましたが、これは、本当に、危惧していたことが本当になってきたような気がします。民主党が政権にある間、日本は、景気回復しないかも。



日米金利差と円高

円高が進んでいる。

<東京外為>円買い進み、一時91円台後半
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000028-mai-brf

 3日の東京外国為替市場は、米景気の回復期待が後退してドル売り・円買いが進み、円相場は一時、1ドル=91円94銭まで上昇した。91円台は7月13日に海外市場でつけて以来、約1カ月半ぶりの円高水準。


為替相場は様々な要因で動くので、確実に相場を予想する方法なんてないし、それができれば世界一の大富豪になれる。

但し、二国間の金利差は、中期的な為替水準を決める一つの要因だ。

日本の金利が低く、アメリカの金利が高ければ、投資家(銀行などを含む)はアメリカ国債を購入するなどして資金を運用したほうが、儲かる。アメリカ国債を購入するには米ドルが必要となるので、投資家は日本円を売って、米ドルを買う。これにより、円安・ドル高が進む。

日本とアメリカの金利差がなければ、アメリカで資金運用するメリットはないので、円安にはならない。

現在の状況はどうかというと、昨年のリーマンショックに始まる世界金融危機、世界同時不況により、各国政府は金融緩和を行い、金利を極限まで下げた。日本の金利は長らく低いままだったので、日本とその他の国の金利差がほとんどなくなったといえる。

今は、日本と他の国の金利差がないので、わざわざ日本円を売って、海外で資金運用しようという動機が生まれない。つまり、円安になる理由が見当たらないのだ。

以上が各国の金利差から見た、為替相場の説明である。



早くも変節?民主党「将来の消費増税ありうる」

民主党鳩山代表が将来の消費増税がありうることに言及した。

将来の消費増税あり得る=鳩山民主代表が連合で言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000083-jij-pol

民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。


選挙中には消費税の増税をしないかのようなことを言っておきながら、いざ選挙に勝利し、政権の座につくと、早くも消費税の増税の可能性を示唆するとは、あまりにもあまりだ。

しかし、問題は、消費税の増税そのものではなく、いかにして現在の不況を抜け出し、経済を成長させることができるのか?にある。経済成長ができれば、税収は自然増するので、消費税の増税に頼る必要はなくなる。一方、経済が回復しなければ、税収は落ち込むばかりなので、消費税増税で税収を増やそうという発想にならざるを得ない。しかし、増税はさらなる経済の収縮を招くから、結果はむしろ悪くなる。

民主党は消費税の増税という甘い誘惑に負けることなく、しっかりとした経済回復の政策を打ち出すべきなのだ。



7月税収26.8減、でも増税は許さない

7月の税収が26.8%も落ちこんだということだ。

7月税収26.8%減=所得、法人税落ち込みで-財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000089-jij-pol

財務省が1日発表した7月末の税収実績は、前年同月比26.8%減の3兆4337億円だった。景気低迷による所得税と法人税の落ち込みが主因。4月から7月末までの累計税収は前年同期比23.4%減の5兆4572億円。


世界同時不況の影響で、日本の景気は低迷している。いや、もっといえば、政府の無策により低迷していると言った方が正しい。

民主党はこれをいわゆる埋蔵金の発掘と、政府の無駄を省くことにより乗り切ろうとしているが、無理だ。

だからといって増税をすれば、景気はますます悪くなる。

唯一の解決策は、景気を回復させ、税収を自然増させるしかない。しかし、今のところは政府も、日銀も、それに対してのアイディアは無いに等しいので、これからの日本が心配だ。

アメリカのように、政府の政策づくりに優秀な経済学者が採用されるようになれば、解決策も示せるはずなのだが。



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