民主党からやっと良い政策が出た。住宅取得を目的とした贈与税の減税措置である。
これはよい政策だ。何しろ、日本経済の一番の問題は、貯蓄が高齢者に集中していることと、消費性向が旺盛のはずの若年層の所得が極めて低く、貯蓄さえ持ち合わせていないがゆえに、経済が回らなくなっているということだったからだ。
これで、高齢者がしこたま溜め込んだお金の若年層への移転が促され、住宅購入が促進されることにより、経済が活性化することが期待できる。
しかし、実は贈与税の減税案は麻生政権の時に出ていたのだ(2009年3月19日)
しかし、この自民党案は当時鳩山幹事長率いる民主党の反対により上限500万円に縮小された。以下は鳩山氏の発言(2009年3月31日)
こうした縮小された贈与税の減税措置では効果が小さいことから、今回、上限を1500万円とする減税案へと変更されたわけだ。だったら「どうして、あの時、反対したのさ?」である。民主党が反対しなければ、自民党もより大規模な減税措置・補正予算の実施ができており、日本の景気もここまで落ち込まずに済んでいたことだろう。
ま、とは言っても、やっとまともな政策が出てきたんだから良しとしよう。
政府税制調査会は18日の全体会合で、景気低迷で冷え込む住宅市場のてこ入れ策として、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を、現行の500万円か ら1500万円に拡充することで一致した。従来ある贈与税の基礎控除(110万円)と合わせると、住宅取得時に使える非課税枠は1610万円になる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4512141/
これはよい政策だ。何しろ、日本経済の一番の問題は、貯蓄が高齢者に集中していることと、消費性向が旺盛のはずの若年層の所得が極めて低く、貯蓄さえ持ち合わせていないがゆえに、経済が回らなくなっているということだったからだ。
これで、高齢者がしこたま溜め込んだお金の若年層への移転が促され、住宅購入が促進されることにより、経済が活性化することが期待できる。
しかし、実は贈与税の減税案は麻生政権の時に出ていたのだ(2009年3月19日)
深刻な景気悪化を受けた追加経済対策の一環として、贈与税を時限的に減税する案が与党などで浮上している。(中略)
議連の案は、3年間に限り、贈与税の基礎控除(年間110万円)を2500万円まで引き上げ、住宅購入・改修資金、自動車購入などには控除を上乗せする。さらに、課税価格に応じて10~50%に分かれている累進税率の引き下げも提言した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/
しかし、この自民党案は当時鳩山幹事長率いる民主党の反対により上限500万円に縮小された。以下は鳩山氏の発言(2009年3月31日)
政府が景気刺激策として贈与税の大幅減税を打ち出していることについては、「贈与税の減免は贈与税を多く払うような、それなりに恵まれた方々にとってのメ リットという話になる」と分析。「それよりは消費税増税はやらないとするメッセージの方が効果は大きいと思うし、医療介護など、必要なところに手当をする というメッセージの方がはるかに大事だ」と指摘し、一部の人たちだけの贈与税減免に景気刺激効果は期待できないとの認識を示した。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15612
こうした縮小された贈与税の減税措置では効果が小さいことから、今回、上限を1500万円とする減税案へと変更されたわけだ。だったら「どうして、あの時、反対したのさ?」である。民主党が反対しなければ、自民党もより大規模な減税措置・補正予算の実施ができており、日本の景気もここまで落ち込まずに済んでいたことだろう。
ま、とは言っても、やっとまともな政策が出てきたんだから良しとしよう。