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鳩山首相

ダイエー創業者次男 脱税で逮捕

秘書がいなかったのかな?ダイエー創業者の次男が贈与税2億円脱税の疑いで逮捕された。
故中内功氏の次男、贈与税2億円脱税の疑い
ダイエー創業者の中内功(いさお)氏(故人)から生前に贈与された約5億円を申告せず、贈与税約2億円を免れていたとして、さいたま地検は3日、プロ野球・旧福岡ダイエーホークスの元オーナーで次男の中内正容疑者(50)を相続税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。
同地検は関東信越国税局とともに、東京都港区の自宅などの捜索を始めた。同地検では、多額の債務を抱えていた功氏の相続を放棄したが、贈与については申告を免れていたとみて、調べている。
捜査関係者によると、中内容疑者は2005年2月、銀行へ借入金を返済する際、功氏から約5億円を提供されたにもかかわらず、贈与財産として申告せず、贈与税約2億円を脱税した疑いが持たれているという。贈与税については、相続税法の罰則が適用される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000559-yom-soci


中内氏も秘書を抱えて、資金管理は任せておけばこういうことにはならなかっただろう。何しろ、一国の(元)総理大臣は

「自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなんてことは、私自身まったく想像だにしておりませんでした。」「なんでクリーンであるはずの民主党の、しかも代表がこんな事件に巻き込まれるのか」

と自分名義の脱税事件についても全くの他人事。本人は巻き込まれたことになっている。もちろん、起訴もされていない。

中内氏も秘書を抱えて、その上で脱税をしておけば「脱税に手を染める秘書を抱えていたなんて、私自身まったく想像だにしておりませんでした。」で済んだかもしれないのにねえ。

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いたずらに反対運動が強くなってしまう 徳之島

5月までに結論を出すと言っていた普天間基地の移設問題が未だに揺れている。
普天間移設 徳之島住民「命がけで反対する」
鹿児島県徳之島の3町長が20日、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、3町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん(78)は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000002-maip-soci

こうした徳之島住民の反対に対する鳩山首相のコメントは

「正式に私どもの考え方とまとめる前に一部情報が必ずしも正確でない形で伝わると、そのことによって先方にご迷惑がかかってしまう。そして、いたずらに反対 運動が強くなってしまうと。それが今回の結果だと思います。」

というもの。



なんだろう、この「いたずらに反対運動が強くなってしまう」という発言。まるで、反対運動が組織される前に決定してしまって、そのまま建設に持ち込んでしまおうという魂胆だった見たいにも取れてしまう。

民意とか、地元住民の合意とかはどこへ行ってしまったのだろう?

課題は基地問題なのだから、まずは地政学的に見た基地の場所が大切であり、次に、地域住民の合意が必要であることは言うまでも無い。しかし、鳩山首相のコロコロ変わる発言からは、まるで思いつきで述べているだけなんじゃないかと疑ってしまう。



子ども手当に所得制限なし これで本決まり?



鳩山首相は12月22日、子ども手当には所得制限を設けない方針を示した。子ども手当については、これまで所得制限を設けるか、設けないか、設けるとすれば上限所得をいくらとするのかでずっと揉めていた。ここまで閣内一致はおろか、一つの政策についてどうなるかの考えがみなバラバラで、どちらに転ぶかわからないということも、これまでの政権ならば珍しいことだ。

今回、鳩山首相が子ども手当には所得制限を設けないという方針を示したことで、首相としての最初のアイディアに近い形に落ち着くようにも見える。一応、高所得者は地方自治体に寄付できる制度も設けるとは書いてあるが、まあ、こんなのは蛇足に過ぎない。寄付したいならば、これまでも好きにNGOなり、NPOなりに寄付できたのだから。

同時に、子ども手当の地方負担については現行の児童手当の範囲内でという方針を示した。

子ども手当に地方負担=現行の範囲内で-政府
政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の財源の地方負担について、現行の児童手当の地方負担(約5700億円)を残す形で維持する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、記者団に「今まで児童手当に対して地方が負担をしていた。その地方負担分は変えない」と明言した上で、「それ(現行の負担)より多くはならない。今まで地方が払ってきた分はそのままご理解をいただこうということになりました」と述べ、従来の負担範囲は超えないとの認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-pol


これについても、一時は子ども手当の大幅な負担を地方自治体に求めるような発言もあったことから混乱を招いたが、結局は、国が負担するという当初の話に戻ったといえるのではないだろうか。

つまり、子ども手当の所得制限、地方自治体の負担分のどちらについても、これだけ二転三転して、ようやく元の場所へ戻ったということだ。

見方を変えれば、政府はこれだけの時間と政治資源をつぎ込んで、一体何をやっているんだ?と考えることもできる。

それにしても、どちらにしても高所得者でも貰える子ども手当は「子どものいない低所得者から、子どものいる高所得者への所得移転」ということになり、貧富の格差を縮めるための社会保障の原則からははずれているということには変わりがない。




税金を国に納めるくらいなら


「税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。」

税金を納めたところで、無駄な公共事業に使われる。働きもせずお金をもらえる生活保護に使われてしまう。ろくに働きもしない公務員の給料に化ける。席取りするだけで年合計3429万480円ももらえる国会議員の給料に化けるのはゴメンだ。

こう思う国民が多くいても仕方が無い。もちろん、誤解もあるだろうし、一面の真理かもしれない。

しかし、この発言、誰であろう鳩山首相自身の発言なのだ。鳩山首相が12日、東京・立石の立石仲見世商店街を視察した際の介護ボランティアについての感想である。

一国の総理大臣が税金を国に納めるくらいなら寄付したほうがましだとさえ受け取れる発言をしても良いのだろうか?これは、政府よりも寄付先の方がお金を有効に使えるという考えの表明にあたる。政府の方が民間よりも公共のためにより有効に、より公平にお金を使えるというのが徴税の根拠ではなかっただろうか?この発言は徴税の根拠を根本から揺るがす発言かもしれない。

もちろん、最近はNPO活動の社会的意義も認められ、資金的な面からも優遇する措置がとられている。例えば、現在日本には認定NPO法人に寄付をした場合、その寄付金が所得金額から控除される等の優遇措置がある。


(1) 個人が認定NPO法人に寄附をした場合  
寄附した個人の所得税の計算において、寄附金控除の対象になります。
・寄附金の額から5,000円を差し引いた額が所得金額から控除されます。
(控除限度額は、所得金額の40%)
(2) 法人が寄附をした場合  
寄附した法人の法人税の計算において、一般寄附金の損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられています。
・一般の寄附金に係る損金算入限度額:(資本金等の額×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/2
・認定NPO法人等に対する寄附金に係る損金算入限度額:(資本金等の額×0.25%+所得の金額×5%)×1/2
(3) 相続又は遺贈により財産を取得した方が相続財産を寄附する場合   寄附した人の相続税の計算において、その寄附した財産の価格は、相続税の課税対象から除かれます。
認定NPO法人に係る税制上の優遇措置について


しかし、この場合、あくまでも「所得金額」から控除される(所得控除)のであり、税額から差し引かれる(税額控除)わけではないから不十分だろう。

もし鳩山首相が述べたとおり

「税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。」

を実現するためには、NPOへの寄付金は税額から差し引く等の法改正をする必要があるし、すれば良い。実際、ふるさと納税制度の場合は所得控除でなく、税額控除の仕組みを採用しているのだから。

2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対 する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄付 をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順について は、各地方自治体が条例で指定する。http://ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税

それにしても、国会で「脱税総理」と揶揄された鳩山首相自身の口から「税金を国に納めるくらいなら」なんて発言が飛び出すとは驚きである。



鳩山首相の元秘書 在宅起訴


鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相の元公設秘書を政治資金規正法違反容疑で在宅起訴する方針を固めたと、24日付各紙が、関係者の話として報じた。

私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。

と語ったのは、何を隠そう鳩山由紀夫氏自身だった。

衆議院議員鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」2003年第29号(通算第104号)の中で土井たか子の秘書による秘書給与流用事件について語られたそうだ。でも、ここまで都合よくというか、あまりにも的確に今回の事件にあてはまる発言を2003年にしていたというのは、ちょっと信じられないな。と思いたいくらいに、あまりにもクリアーである。

そもそも政治家の秘書が横領や背任を目的とせずに偽装献金に手を染めるというのは、秘書と一心同体である政治家のためなんだから、ここは一つ、鳩山首相は前言覆すことなく事に当たって欲しい。





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